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2007年11月12日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年１１月１１日
【先週のレビュー】
日付―――→ １１／５ １１／６ １１／７ １１／８ １１／９ 週間当落額
日経平均（￥） 16282.92 16249.63 16096.68 15771.57 15583.42
▼248.56 ▼19.29 ▼152.95 ▼325.11 ▼188.15 ▼934.06
NYKﾀﾞｳ（＄） 13543.40 13660.94 13300.02 13266.29 13042.74
▼51.7 △117.54 ▼360.92 ▼33.73 ▼223.55 ▼552.36
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
先週は「日経平均」「NYKダウ」とも大幅調整の一週間であった。要因としては、米株安はサブプライム問題の再顕在化（大手金融機関の巨額損失）、日本固有の要因として、米サブプライム問題、政局混迷、円高、アジア株安等悪材料ばかりである。外部環境が悪すぎる。日本の景気指標や企業業績は影が薄かった。米メリルリンチ、シテイーバンクのCEOが相次ぎ辞任に追い込まれた。そこへ、GMの巨額損失（円換算４兆５０００億円）が発表され、サブプライム問題が実体経済への波及と市場の雰囲気を一挙に凍らせた。一方、不祥事顕在化銘柄や業績下方修正銘柄は制限値幅まで売り叩かれた。不祥事では、清水建設のマンション鉄筋不足が判明、ニチアスの不良建材問題発覚である。業績下方修正組は千代田建設やDOWAが売り叩かれた。また、今の市場参加者は「短期筋」が中心で、ソフトバンクは同社が出資している中国アリババドットコムの上場初値が上場値を上回ると株価は上昇したが、その日の内に下げに転じた。
ドル／円相場は先週末NYK市場で１１０円台半ばまで急伸したが、これは米国景気の不透明感が主因である。中国政府高官の外貨準備をドル以外に多様化する発言が追い打ちをかけた。日本の輸出産業業績に打撃となる。日経新聞がまとめた上場企業の９月中間経常益１１％増のうちかなり円安寄与分が大きい筈である。通期６．７％を予想しているが、これ以上円高が進むと減額修正に追い込まれる。日本の長期金利は米国の長期金利に引きずられて低下し、株安も手伝い１．５２５％まで低下した。リスク資産からの逃避資金が国債を買いに向かっている。（債券価格は上昇）
米国原油先物（WTI）が１００ドル近くまで上昇し、金も２８年ぶり高値８３７．５ドルまで上昇している。FF金利０．２５％利下げとFRBの資金供給による余剰資金が商品市場に流入した結果であろう。
※ 経済指標 日本機械受注統計（７－９月）2.5％増。９月単月7.6％減
街角景気 ７ｶ月連続減 住宅着工遅れ響く
米 小売り販売 １．６％増とまり
【今週の予想】
☆ 米国株価
今週も、サブプライムローン問題で金融機関の７－９月決算の損失拡大発表で、相場は値動きの荒い展開になりそうである。サブプライム関連債務担保証券（CDO）の値が付かず（今本来売値の２～３割安と言われる）、売却損と在庫の評価損で大きく損失計上を余儀なくされている。先週も米モルガンが１０月末４２００億円相当の追加損失、ワコビア銀も追加損失を発表、今後も各四半期決算で損失拡大が見込まれる。欧州、日本も例外ではない。独ドレスナー銀の９４０億円相当額損失、日本のミズホ証券１０００億円超の損失、アイオイ損保も２５２億円の評価損を発表している。
米GMのように実体経済に影響が出つつある。CDO等の価格が付かないことやどこの経済主体が保持しているか掴めない等深刻な状況である。米国経済は金融と住宅で近い将来に景気後退が確実な情勢。ハイテクも先々業績が不透明である。一方、WTI原油相場が１００ドル近くに上昇しており、物価も上昇懸念がある。景気後退とインフレ懸念とスタグフレーションになる危険も内在している。次回FOMCでFF金利追加利下げ期待もあるが、FRBは難しい選択を迫られる。今週には重要な１０月の経済指標が発表される。財政収支、小売り売上高、PPI、CPI、鉱工業生産である。インフレか景気後退か、サブプライム勃発か？
今週のNYKダウは１３０００ドル割れも視野にはいり、１２８００～１３１００ドルと予想する。
☆ 日本株価
ずばり、日経平均は１５０００円を割る日もあるであろう。１５１００円台中心になると予想する。主要企業の四半期決算もほぼ終了し、材料難の中でやはり米国のサブプライム問題、米景気に投資家の目が向くであろう。それに伴う円高もマークされる。個別銘柄では、業績下方修正が発表されると買い叩かれるし、不祥事発覚企業も売られる先週の地合いを引き継ぐ。短期筋の買いもあるが、材料出尽くし感ですぐ売られる傾向もある。
また、最近朝高でも下がる傾向も顕著である。これは、香港・上海株の下げによる影響である。以上のように、外部環境による弱含みの地合いになるであろう。東証一部の騰落レシオ（２５日移動平均）から売られすぎの７０％に近づいており、テクニカル面では割安感が出ている。これを投資家が意識するか疑問であるが！自社株買いとキリンのような大型M&Aがあれば救いになる。
日本経済は今「分水嶺」にある。米国景気景気後退による自動車や建機等の業績に影響する。新興国の経済成長がカバーする論もあるが、新興国も結局は米国に依存している。中国は来年のオリンピック以降に成長に陰りがでてくるであろう。内需も盛り上がらず、結局は緩やかな成長から景気減速になり、日銀は利上げできないまま利下げ議論がでてくる可能性もある。特別減税廃止による消費減速、改正建築基準法による住宅関連産業の不調による景気減速感がでてくる。景気動向指数の先行指数が０％であったことが如実に示している。
以上
【先週のレビュー】
日付―――→ １１／５ １１／６ １１／７ １１／８ １１／９ 週間当落額
日経平均（￥） 16282.92 16249.63 16096.68 15771.57 15583.42
▼248.56 ▼19.29 ▼152.95 ▼325.11 ▼188.15 ▼934.06
NYKﾀﾞｳ（＄） 13543.40 13660.94 13300.02 13266.29 13042.74
▼51.7 △117.54 ▼360.92 ▼33.73 ▼223.55 ▼552.36
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先週は「日経平均」「NYKダウ」とも大幅調整の一週間であった。要因としては、米株安はサブプライム問題の再顕在化（大手金融機関の巨額損失）、日本固有の要因として、米サブプライム問題、政局混迷、円高、アジア株安等悪材料ばかりである。外部環境が悪すぎる。日本の景気指標や企業業績は影が薄かった。米メリルリンチ、シテイーバンクのCEOが相次ぎ辞任に追い込まれた。そこへ、GMの巨額損失（円換算４兆５０００億円）が発表され、サブプライム問題が実体経済への波及と市場の雰囲気を一挙に凍らせた。一方、不祥事顕在化銘柄や業績下方修正銘柄は制限値幅まで売り叩かれた。不祥事では、清水建設のマンション鉄筋不足が判明、ニチアスの不良建材問題発覚である。業績下方修正組は千代田建設やDOWAが売り叩かれた。また、今の市場参加者は「短期筋」が中心で、ソフトバンクは同社が出資している中国アリババドットコムの上場初値が上場値を上回ると株価は上昇したが、その日の内に下げに転じた。
ドル／円相場は先週末NYK市場で１１０円台半ばまで急伸したが、これは米国景気の不透明感が主因である。中国政府高官の外貨準備をドル以外に多様化する発言が追い打ちをかけた。日本の輸出産業業績に打撃となる。日経新聞がまとめた上場企業の９月中間経常益１１％増のうちかなり円安寄与分が大きい筈である。通期６．７％を予想しているが、これ以上円高が進むと減額修正に追い込まれる。日本の長期金利は米国の長期金利に引きずられて低下し、株安も手伝い１．５２５％まで低下した。リスク資産からの逃避資金が国債を買いに向かっている。（債券価格は上昇）
米国原油先物（WTI）が１００ドル近くまで上昇し、金も２８年ぶり高値８３７．５ドルまで上昇している。FF金利０．２５％利下げとFRBの資金供給による余剰資金が商品市場に流入した結果であろう。
※ 経済指標 日本機械受注統計（７－９月）2.5％増。９月単月7.6％減
街角景気 ７ｶ月連続減 住宅着工遅れ響く
米 小売り販売 １．６％増とまり
【今週の予想】
☆ 米国株価
今週も、サブプライムローン問題で金融機関の７－９月決算の損失拡大発表で、相場は値動きの荒い展開になりそうである。サブプライム関連債務担保証券（CDO）の値が付かず（今本来売値の２～３割安と言われる）、売却損と在庫の評価損で大きく損失計上を余儀なくされている。先週も米モルガンが１０月末４２００億円相当の追加損失、ワコビア銀も追加損失を発表、今後も各四半期決算で損失拡大が見込まれる。欧州、日本も例外ではない。独ドレスナー銀の９４０億円相当額損失、日本のミズホ証券１０００億円超の損失、アイオイ損保も２５２億円の評価損を発表している。
米GMのように実体経済に影響が出つつある。CDO等の価格が付かないことやどこの経済主体が保持しているか掴めない等深刻な状況である。米国経済は金融と住宅で近い将来に景気後退が確実な情勢。ハイテクも先々業績が不透明である。一方、WTI原油相場が１００ドル近くに上昇しており、物価も上昇懸念がある。景気後退とインフレ懸念とスタグフレーションになる危険も内在している。次回FOMCでFF金利追加利下げ期待もあるが、FRBは難しい選択を迫られる。今週には重要な１０月の経済指標が発表される。財政収支、小売り売上高、PPI、CPI、鉱工業生産である。インフレか景気後退か、サブプライム勃発か？
今週のNYKダウは１３０００ドル割れも視野にはいり、１２８００～１３１００ドルと予想する。
☆ 日本株価
ずばり、日経平均は１５０００円を割る日もあるであろう。１５１００円台中心になると予想する。主要企業の四半期決算もほぼ終了し、材料難の中でやはり米国のサブプライム問題、米景気に投資家の目が向くであろう。それに伴う円高もマークされる。個別銘柄では、業績下方修正が発表されると買い叩かれるし、不祥事発覚企業も売られる先週の地合いを引き継ぐ。短期筋の買いもあるが、材料出尽くし感ですぐ売られる傾向もある。
また、最近朝高でも下がる傾向も顕著である。これは、香港・上海株の下げによる影響である。以上のように、外部環境による弱含みの地合いになるであろう。東証一部の騰落レシオ（２５日移動平均）から売られすぎの７０％に近づいており、テクニカル面では割安感が出ている。これを投資家が意識するか疑問であるが！自社株買いとキリンのような大型M&Aがあれば救いになる。
日本経済は今「分水嶺」にある。米国景気景気後退による自動車や建機等の業績に影響する。新興国の経済成長がカバーする論もあるが、新興国も結局は米国に依存している。中国は来年のオリンピック以降に成長に陰りがでてくるであろう。内需も盛り上がらず、結局は緩やかな成長から景気減速になり、日銀は利上げできないまま利下げ議論がでてくる可能性もある。特別減税廃止による消費減速、改正建築基準法による住宅関連産業の不調による景気減速感がでてくる。景気動向指数の先行指数が０％であったことが如実に示している。
以上
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