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2007年11月25日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年１１月２５日
【先週のレビュー】
《日経平均、NYKダウの推移》 上段：日経平均（○） 下段：NYKダウ（☆）
（１１／１９）□□ （１１／２０）□□（１１／２１）□□（１１／２２）□□ （１１／２３）
○１５０４２．５６ １５２１１．５２ １４８３７．６６ １４８８８．７７ 休休休休休休
▼１１２．０５ △１６８．９６ ▼３７３．８６ △５１．１１ ――――――
☆１２９５８．４４ １３０１０．１４ １２７９９．０４ 休休休休休休 １２９８０．８８
▼２１８．３５ △５１．７０ ▼２１１．１０ ―――――― △１８１．８４
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
さて、先週の市場は筆者の予想どおりの展開になった。円相場は１０８円まで急伸し、株式市場では薄商いの中、売りに押され債券が買われ長期金利は低下（債券価格上昇）した。サブプライム問題、米景気の後退懸念、円高が主要因である。個人投資家はリスク回避から見切り売り、外国人投資家は日本の政治混迷による構造改革後退懸念等から日本株式市場から逃避している。グローバルな観点からみると、その投資資金は原油・金等商品市場に向かっている。９月中間期の上場企業の前年比経常益５．７％増と好調であったし、設備投資も０７年度で前年比１１％上昇した。しかも、PBRが１．６倍と異常に低い数値となっており、PERの倍率も含め株は買われてもいい水準である。東証第一部の平均利回りが長期金利を上回るのも異常と言わざるを得ない。１９日の下げは、今まで新興国成長期待で買われていた鉄鋼株・商社株・非鉄株・海運株の下げが主導した。アジア株軟調も下げの要因の１つである。２０日は割安感で主要銘柄が上げたが、先物主導の上げである。FRBの緊急利下げの根も葉もないうわさで市場が動意付いた。僅かな情報で一方向に傾きやすい相場展開である。
２１日は大幅に下げたが、円高進行で鉄鋼株・造船株・海運株が軒並み下げた。ヘッジフアンドの換金売りが主導した。逆に円高でメリットのある銘柄が買われた。製紙・パルプは王子と三菱製紙の業務提携と、円高によるコスト減の恩恵で買われた。２２日は内需関連株の医薬品と食品が上げた。市場は景気に左右されないデイフエンシブ銘柄に注目した結果である。一方NYK市場は、米金融機関と住宅関連業種がサブプライムローンによる損失拡大懸念で売られた。サブプライム問題の収束が見えないのが現状である。１０月FOMCで景気後退リスクが共有されてFF金利下げ期待で買われた日もあり、１０月景気先行指数の悪化で、景気減速懸念で売られた日もある。米国株市場はサブプライム問題による金融機関収益の悪化拡大、景気悪化懸念および＄安によるインフレ懸念が相場の動向を方向付けている。
【今週の予想】
☆ 米国株価 今週の米株式相場は先週の地合いを引き継ぐ可能性が高い。NYKダウ平均は１２７００＄まで下げて、もみ合いに終始すると予測する。サブプライム問題はなお収束せず、金融機関の損失拡大、実態経済への波及懸念、原油高と＄安が重しになっている。先週のOECD発表はサブプライム関連損失が３０００億＄（３３兆円）と予測しており、FRBも来年の成長率を１．８―２．５％に下方修正している。サブプライム関連証券の時価が見えず、評価損の計上も手探り状態であり、時間の経過とともに評価損が膨らむ状況である。一方、米国住宅産業の低迷も景気後退の大きな要因である。先週発表の住宅着工件数が年率で３％と増加したものの、住宅ローン企業は軒並み減益であった。
今週の米株価は金融の損失と景気と住宅関連に振られる展開である。経済指標では１１月消費者信頼感指数、１０月中古・新築住宅販売が注目される。消費者関連統計は株価に少なからず影響する。筆者は、住宅関連を発端として米国経済は後退期に入ったと考えている。そういう意味で、１１月２４日から始まったクリスマス商戦の好結果とFF金利利下げ期待がNYKダウのただ１つの好材料になりうる。２８日発表のFRBベージュブックの内容も注目点だ。
○ 日本株価 米国株動揺に影響され軟調地合いが続くであろう。日経平均は１４５００円を中心としたもみ合いになると予想する。週初は、先週末のNYKダウ上昇で高くなるであろうが、週央にかけて弱含みで推移するであろう。米国景気も注目する材料であるが、先週に海外市場で１０７円台を付けた円高が焦点である。このまま円高で推移すると、輸出関連株の業績懸念から売られる可能性がある。今まで、相場を牽引してきた商社・建機・海運が円高で売られ出し、市場の目は内需関連株に向きだしている。景気に左右されない銘柄であるからである。しかし、相場の柱には成り得ないであろう。今は、柱が見えない状態である。ただ、例年１１月はヘッジフアンドの決算手仕舞い先物売りが相場の攪乱要因で、１１月末にはピタリと止まっている。１つの支援材料となる。
内外で重要な経済指標が発表され、相場が左右される。円は１０７円台を突破する可能性がある。＄は米景気減速で主要通貨に対し売られる地合いが続く可能性がある。まして、中東諸国の＄ペッグ制見直しや中国の外貨準備目減り懸念発言で、＄売りに拍車がかかる可能性がある。日本の長期金利は１．４％台で推移するであろう。 以上
【先週のレビュー】
《日経平均、NYKダウの推移》 上段：日経平均（○） 下段：NYKダウ（☆）
（１１／１９）□□ （１１／２０）□□（１１／２１）□□（１１／２２）□□ （１１／２３）
○１５０４２．５６ １５２１１．５２ １４８３７．６６ １４８８８．７７ 休休休休休休
▼１１２．０５ △１６８．９６ ▼３７３．８６ △５１．１１ ――――――
☆１２９５８．４４ １３０１０．１４ １２７９９．０４ 休休休休休休 １２９８０．８８
▼２１８．３５ △５１．７０ ▼２１１．１０ ―――――― △１８１．８４
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さて、先週の市場は筆者の予想どおりの展開になった。円相場は１０８円まで急伸し、株式市場では薄商いの中、売りに押され債券が買われ長期金利は低下（債券価格上昇）した。サブプライム問題、米景気の後退懸念、円高が主要因である。個人投資家はリスク回避から見切り売り、外国人投資家は日本の政治混迷による構造改革後退懸念等から日本株式市場から逃避している。グローバルな観点からみると、その投資資金は原油・金等商品市場に向かっている。９月中間期の上場企業の前年比経常益５．７％増と好調であったし、設備投資も０７年度で前年比１１％上昇した。しかも、PBRが１．６倍と異常に低い数値となっており、PERの倍率も含め株は買われてもいい水準である。東証第一部の平均利回りが長期金利を上回るのも異常と言わざるを得ない。１９日の下げは、今まで新興国成長期待で買われていた鉄鋼株・商社株・非鉄株・海運株の下げが主導した。アジア株軟調も下げの要因の１つである。２０日は割安感で主要銘柄が上げたが、先物主導の上げである。FRBの緊急利下げの根も葉もないうわさで市場が動意付いた。僅かな情報で一方向に傾きやすい相場展開である。
２１日は大幅に下げたが、円高進行で鉄鋼株・造船株・海運株が軒並み下げた。ヘッジフアンドの換金売りが主導した。逆に円高でメリットのある銘柄が買われた。製紙・パルプは王子と三菱製紙の業務提携と、円高によるコスト減の恩恵で買われた。２２日は内需関連株の医薬品と食品が上げた。市場は景気に左右されないデイフエンシブ銘柄に注目した結果である。一方NYK市場は、米金融機関と住宅関連業種がサブプライムローンによる損失拡大懸念で売られた。サブプライム問題の収束が見えないのが現状である。１０月FOMCで景気後退リスクが共有されてFF金利下げ期待で買われた日もあり、１０月景気先行指数の悪化で、景気減速懸念で売られた日もある。米国株市場はサブプライム問題による金融機関収益の悪化拡大、景気悪化懸念および＄安によるインフレ懸念が相場の動向を方向付けている。
【今週の予想】
☆ 米国株価 今週の米株式相場は先週の地合いを引き継ぐ可能性が高い。NYKダウ平均は１２７００＄まで下げて、もみ合いに終始すると予測する。サブプライム問題はなお収束せず、金融機関の損失拡大、実態経済への波及懸念、原油高と＄安が重しになっている。先週のOECD発表はサブプライム関連損失が３０００億＄（３３兆円）と予測しており、FRBも来年の成長率を１．８―２．５％に下方修正している。サブプライム関連証券の時価が見えず、評価損の計上も手探り状態であり、時間の経過とともに評価損が膨らむ状況である。一方、米国住宅産業の低迷も景気後退の大きな要因である。先週発表の住宅着工件数が年率で３％と増加したものの、住宅ローン企業は軒並み減益であった。
今週の米株価は金融の損失と景気と住宅関連に振られる展開である。経済指標では１１月消費者信頼感指数、１０月中古・新築住宅販売が注目される。消費者関連統計は株価に少なからず影響する。筆者は、住宅関連を発端として米国経済は後退期に入ったと考えている。そういう意味で、１１月２４日から始まったクリスマス商戦の好結果とFF金利利下げ期待がNYKダウのただ１つの好材料になりうる。２８日発表のFRBベージュブックの内容も注目点だ。
○ 日本株価 米国株動揺に影響され軟調地合いが続くであろう。日経平均は１４５００円を中心としたもみ合いになると予想する。週初は、先週末のNYKダウ上昇で高くなるであろうが、週央にかけて弱含みで推移するであろう。米国景気も注目する材料であるが、先週に海外市場で１０７円台を付けた円高が焦点である。このまま円高で推移すると、輸出関連株の業績懸念から売られる可能性がある。今まで、相場を牽引してきた商社・建機・海運が円高で売られ出し、市場の目は内需関連株に向きだしている。景気に左右されない銘柄であるからである。しかし、相場の柱には成り得ないであろう。今は、柱が見えない状態である。ただ、例年１１月はヘッジフアンドの決算手仕舞い先物売りが相場の攪乱要因で、１１月末にはピタリと止まっている。１つの支援材料となる。
内外で重要な経済指標が発表され、相場が左右される。円は１０７円台を突破する可能性がある。＄は米景気減速で主要通貨に対し売られる地合いが続く可能性がある。まして、中東諸国の＄ペッグ制見直しや中国の外貨準備目減り懸念発言で、＄売りに拍車がかかる可能性がある。日本の長期金利は１．４％台で推移するであろう。 以上
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