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2007年12月02日
カテゴリ： カテゴリ未分類
「平成１９年１２月２日
《日経平均、NYKダウの推移》 上段：日経平均（○） 下段：NYKダウ（☆）
（１１／２６）□□ （１１／２７）□□（１１／２８）□□（１１／２９）□□ （１１／３０）
○１５１３５．２１ １５２２２．８５ １５１５３．７８ １５５１３．７４ １５６８０．６７
△２４６．４４ △ ８７．６４ ▼ ６９．０７ △３５９．９６ △１６６．９３
☆１２７４３．４４ １２９５８．４４ １３２８９．４５ １３３１１．７３ １３３７１．７２
▼２３７．４４ △２１５．０ △３３１．０１ △ ２２．２８ △ ５９．９９
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
いよいよ１２月入りである。先週の相場は波乱に満ちた相場展開であった。日米の株価と円相場は筆者の予想とは食い違ってしまった。多くのアナリストも予想出来なかったと思われる。円相場は１０８円台ではじまり、週末は１１０円台に円急伸前に戻ってしまった。日経平均、NYKダウも７９１円、＄３９０各々上昇して引けた。しかし、要因ははっきりしている。２６日（月）日経平均は前週末のNYKダウ上昇、アジア株高、円高一服で、金融株と輸出関連株買われた。「中国政府系フアンドが外貨準備を活用して日本株を買う」との報道が支援材料となった。同日NYKダウはサブプライムに関連してシテイー銀行株が崩れて金融株が連れ安となり大幅安となった。この日FRBが越年資金＄８０億を供給した。２７日（火）日経平均は前日のNYKダウ大幅下落の影響を受けず、米シテイーが自己資本比率維持のためアブダビ投資庁から＄７５億（８０００億円相当額）出資受け入れを発表し（金融の混乱から金融の健全性に広がる）、円高の一服感から銀行株、電気、自動車、電子部品銘柄が買われた。前日にドバイ政府系フアンド（いわゆるオイルマネー）がソニー株取得を発表し、同社株は急伸した。同社株は１１月P3S販売が任天堂のWIIを上回ったことも株価堅調持続に繋がっている。同日のNYKダウはシテイー増資で、金融株中心に買われ大幅高になった。２８日（水）は大きな材料はなく米住宅指標待ちの様子見気分漂う中、利益確定売りに押されて日経平均は４日ぶりに下げた。米景気減速懸念から、自動車や精密機械株が売られ、原油急落から鉱業や石油も売られた。銅やニッケルが２割価格が下落しており、資源関連の業績も不透明になっている。また、バルチック指数が下落傾向にあるため、今まで上昇していた商船株も怪しくなっている。一方、同日のNYKダウは大幅高となった。ベージュブック（１２連銀の景況感総括レポート）の成長ペース減速の景気判断とFRBコーン副議長の発言と原油下落（＄９０台）も相俟ってFF金利利下げ期待が急速に台頭し、金融株中心に買われた。２９日（木）の日経平均は米国FF金利利下げ期待で終日高値で推移した。シテイー銀増資、中国・ロシア・中東の日本株買い出動発表も援軍となった。株価にとって好材料が多くあるのは久しぶりである。同日、NYKダウは好材料が剥げ落ち、FRB議長の追加利下げ発言のみで小幅上昇した。３０日（金）の日経平均は米利下げ期待で新興国関連株が買われ、円安と相俟って低PER銘柄の見直し買いが優勢であり高値で引けた。ただし、市場の大勢として、日本の１０月CPIが＋０．１％上昇であったが、これはガソリン高の影響であり、プラスが継続しなければ内需株は買えない雰囲気もあった。NYKダウは、政府とFRBが政策を総動員して、サブプライム問題に対処する姿勢を評価し高値で引けた。原油WTIが＄８８台まで下げた影響もあった。日経平均は米国株高とFRB高官発言と政策発表に翻弄された週であった。
【今週の予想】
A 米国株価
先週のNYKダウは＄３９０上昇したが、今週は少し様相が違って神経質な展開になるのではないか。３日発表の１１月ISM製造業景気指数と７日発表の雇用統計を睨み市場は神経質になりそうだ。特に、雇用統計は１１日開催のFOMC政策決定景況感判断の最重要視指標だからである。市場の予想数値は、ISM製造業景気指数が先月の５０．９から５０．４に低下、雇用統計は非農業部門雇用者数が８．４万人増で伸びが鈍化し（１５万人が景況感判断の分かれ目）、失業率も４．８％に１ポイント増加である。先月下旬のベージュブックでの景況感悪化、FRB高官による政策方向の示唆、市場への潤沢な資金供給、サブプライムローン問題の政府とFRBによる救済策検討等当局の動向からみて、１１日開催のFOMCでFF金利０．２５％利下げはほぼ確実である。市場は既に０．２５％利下げを織り込んでいる。可能性として、０．５％利下げも決して無いとは断言できない。雇用統計で強い数字が出ると、利下げ期待が萎み株価下押し圧力になる。
景気の現状は、サブプライムローン問題で住宅価格の値下がりや需要の減退で、住宅産業は相当悪いのは今更言うに及ばずである。住宅差し押さえも急増している（２００万件と予想されている）。ハイテク産業は現状維持か若干上向きである。小売り産業は引き続き弱い。民間版コンフアレンスボードの消費者信頼感指数も８７．３と予想を大きく下回っている。１１月２４日から始まった年末商戦の結果次第である。出足は好調であったがーー。サブプライム問題はまだ続く。この問題が実体経済へ波及しつつある。中旬の証券業界の７－９月決算発表も何が飛び出すか判らない。NYKダウは＄１３３００～＄１３７００と予想する。
B 日本の株価
先週は７９１円上昇したが、今週は下値を固める展開になりそうである。日経平均は１５５００円～１６０００円の範囲で展開が予想される。焦点は何といっても、米国のFF金利利下げである。FOMC開催は１１日と来週であるが、それに対する米国市場の雰囲気を観ながらの展開になろう。米国景気後退の強まりや円高を切っ掛けに、相場が乱高下する可能性もある。先月は外国人投資家の売りが衰えず、日本株は軟調な展開であったが、ヘッジフアンドの決算による換金が主であったと見られる。例年、１１月はこういうヘッジフアンドの決算対策売りで株式市場が軟調な展開になるが、１２月にはピタッと止まり、相場が堅調になるのが過去の経験則と言われる。また、中東のオイルマネーや中国政府系フアンドの投資資金の流入が期待でき、市場の需給にとって朗報である。PERを基準として売られすぎの銘柄に買い戻しも期待できる。ただし、先物の買い残が膨らんでおり、仕掛け的先物売りで相場が崩れる懸念も捨てきれない。また、先週の急ピッチの上昇に警戒感がでている可能性もある。国内の法人企業統計が発表予定で、設備投資関連指標が強ければ、相場の下支えとなりそうである。円相場であるが、１０６円～１１１円の展開になると予想するが、円高になると企業業績悪化懸念で株価に下押し圧力となるであろう。為替相場は米景気とFF金利とECBの政策金利に影響される。ユーロ圏では１１月CPIが３％とインフレが懸念されている。日銀の政策金利据え置きは当然である。１０月CPI＋０．１％になったが、ガソリン値上げの影響が大きいので、利上げの判断材料にはならない。食品を中心に生活必需品の値上げが相次いで表明されているがーー。
企業業績の最終版で上場企業の中間期で経常益１１％増であるが、下期は１％に急減速する予想である。建築基準法改正による建築産業の受注が１０月２７％減、住宅着工３７％減等、内需基礎産業の業績減速の影響が他産業への波及を懸念する。
以上
《日経平均、NYKダウの推移》 上段：日経平均（○） 下段：NYKダウ（☆）
（１１／２６）□□ （１１／２７）□□（１１／２８）□□（１１／２９）□□ （１１／３０）
○１５１３５．２１ １５２２２．８５ １５１５３．７８ １５５１３．７４ １５６８０．６７
△２４６．４４ △ ８７．６４ ▼ ６９．０７ △３５９．９６ △１６６．９３
☆１２７４３．４４ １２９５８．４４ １３２８９．４５ １３３１１．７３ １３３７１．７２
▼２３７．４４ △２１５．０ △３３１．０１ △ ２２．２８ △ ５９．９９
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いよいよ１２月入りである。先週の相場は波乱に満ちた相場展開であった。日米の株価と円相場は筆者の予想とは食い違ってしまった。多くのアナリストも予想出来なかったと思われる。円相場は１０８円台ではじまり、週末は１１０円台に円急伸前に戻ってしまった。日経平均、NYKダウも７９１円、＄３９０各々上昇して引けた。しかし、要因ははっきりしている。２６日（月）日経平均は前週末のNYKダウ上昇、アジア株高、円高一服で、金融株と輸出関連株買われた。「中国政府系フアンドが外貨準備を活用して日本株を買う」との報道が支援材料となった。同日NYKダウはサブプライムに関連してシテイー銀行株が崩れて金融株が連れ安となり大幅安となった。この日FRBが越年資金＄８０億を供給した。２７日（火）日経平均は前日のNYKダウ大幅下落の影響を受けず、米シテイーが自己資本比率維持のためアブダビ投資庁から＄７５億（８０００億円相当額）出資受け入れを発表し（金融の混乱から金融の健全性に広がる）、円高の一服感から銀行株、電気、自動車、電子部品銘柄が買われた。前日にドバイ政府系フアンド（いわゆるオイルマネー）がソニー株取得を発表し、同社株は急伸した。同社株は１１月P3S販売が任天堂のWIIを上回ったことも株価堅調持続に繋がっている。同日のNYKダウはシテイー増資で、金融株中心に買われ大幅高になった。２８日（水）は大きな材料はなく米住宅指標待ちの様子見気分漂う中、利益確定売りに押されて日経平均は４日ぶりに下げた。米景気減速懸念から、自動車や精密機械株が売られ、原油急落から鉱業や石油も売られた。銅やニッケルが２割価格が下落しており、資源関連の業績も不透明になっている。また、バルチック指数が下落傾向にあるため、今まで上昇していた商船株も怪しくなっている。一方、同日のNYKダウは大幅高となった。ベージュブック（１２連銀の景況感総括レポート）の成長ペース減速の景気判断とFRBコーン副議長の発言と原油下落（＄９０台）も相俟ってFF金利利下げ期待が急速に台頭し、金融株中心に買われた。２９日（木）の日経平均は米国FF金利利下げ期待で終日高値で推移した。シテイー銀増資、中国・ロシア・中東の日本株買い出動発表も援軍となった。株価にとって好材料が多くあるのは久しぶりである。同日、NYKダウは好材料が剥げ落ち、FRB議長の追加利下げ発言のみで小幅上昇した。３０日（金）の日経平均は米利下げ期待で新興国関連株が買われ、円安と相俟って低PER銘柄の見直し買いが優勢であり高値で引けた。ただし、市場の大勢として、日本の１０月CPIが＋０．１％上昇であったが、これはガソリン高の影響であり、プラスが継続しなければ内需株は買えない雰囲気もあった。NYKダウは、政府とFRBが政策を総動員して、サブプライム問題に対処する姿勢を評価し高値で引けた。原油WTIが＄８８台まで下げた影響もあった。日経平均は米国株高とFRB高官発言と政策発表に翻弄された週であった。
【今週の予想】
A 米国株価
先週のNYKダウは＄３９０上昇したが、今週は少し様相が違って神経質な展開になるのではないか。３日発表の１１月ISM製造業景気指数と７日発表の雇用統計を睨み市場は神経質になりそうだ。特に、雇用統計は１１日開催のFOMC政策決定景況感判断の最重要視指標だからである。市場の予想数値は、ISM製造業景気指数が先月の５０．９から５０．４に低下、雇用統計は非農業部門雇用者数が８．４万人増で伸びが鈍化し（１５万人が景況感判断の分かれ目）、失業率も４．８％に１ポイント増加である。先月下旬のベージュブックでの景況感悪化、FRB高官による政策方向の示唆、市場への潤沢な資金供給、サブプライムローン問題の政府とFRBによる救済策検討等当局の動向からみて、１１日開催のFOMCでFF金利０．２５％利下げはほぼ確実である。市場は既に０．２５％利下げを織り込んでいる。可能性として、０．５％利下げも決して無いとは断言できない。雇用統計で強い数字が出ると、利下げ期待が萎み株価下押し圧力になる。
景気の現状は、サブプライムローン問題で住宅価格の値下がりや需要の減退で、住宅産業は相当悪いのは今更言うに及ばずである。住宅差し押さえも急増している（２００万件と予想されている）。ハイテク産業は現状維持か若干上向きである。小売り産業は引き続き弱い。民間版コンフアレンスボードの消費者信頼感指数も８７．３と予想を大きく下回っている。１１月２４日から始まった年末商戦の結果次第である。出足は好調であったがーー。サブプライム問題はまだ続く。この問題が実体経済へ波及しつつある。中旬の証券業界の７－９月決算発表も何が飛び出すか判らない。NYKダウは＄１３３００～＄１３７００と予想する。
B 日本の株価
先週は７９１円上昇したが、今週は下値を固める展開になりそうである。日経平均は１５５００円～１６０００円の範囲で展開が予想される。焦点は何といっても、米国のFF金利利下げである。FOMC開催は１１日と来週であるが、それに対する米国市場の雰囲気を観ながらの展開になろう。米国景気後退の強まりや円高を切っ掛けに、相場が乱高下する可能性もある。先月は外国人投資家の売りが衰えず、日本株は軟調な展開であったが、ヘッジフアンドの決算による換金が主であったと見られる。例年、１１月はこういうヘッジフアンドの決算対策売りで株式市場が軟調な展開になるが、１２月にはピタッと止まり、相場が堅調になるのが過去の経験則と言われる。また、中東のオイルマネーや中国政府系フアンドの投資資金の流入が期待でき、市場の需給にとって朗報である。PERを基準として売られすぎの銘柄に買い戻しも期待できる。ただし、先物の買い残が膨らんでおり、仕掛け的先物売りで相場が崩れる懸念も捨てきれない。また、先週の急ピッチの上昇に警戒感がでている可能性もある。国内の法人企業統計が発表予定で、設備投資関連指標が強ければ、相場の下支えとなりそうである。円相場であるが、１０６円～１１１円の展開になると予想するが、円高になると企業業績悪化懸念で株価に下押し圧力となるであろう。為替相場は米景気とFF金利とECBの政策金利に影響される。ユーロ圏では１１月CPIが３％とインフレが懸念されている。日銀の政策金利据え置きは当然である。１０月CPI＋０．１％になったが、ガソリン値上げの影響が大きいので、利上げの判断材料にはならない。食品を中心に生活必需品の値上げが相次いで表明されているがーー。
企業業績の最終版で上場企業の中間期で経常益１１％増であるが、下期は１％に急減速する予想である。建築基準法改正による建築産業の受注が１０月２７％減、住宅着工３７％減等、内需基礎産業の業績減速の影響が他産業への波及を懸念する。
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