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2007年12月09日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年１２月９日
【先週のレビュー】
《日経平均、NYKダウの推移》 上段：日経平均 下段：NYKダウ
（１２／０３）□□ （１２／０４）□□（１２／０５）□□（１２／０６）□□ （１２／０７）
日１５２６８．９７ １５４８０．１９ １５６０８．８８ １５８７４．０８ １５９５６．３７
□▼０５１．７０ ▼１４８．７８ △１２８．６９ △２６５．２０ △０８２．０９
米１３３１４．５７ １３２４８．７３ １３４４４．９６ １３６１９．８９ １３６２５．５８
□▼０５７．１５ ▼ ６５．８４ △１９６．２３ △１７４．９３ △００５．６９
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
先週の日経平均は前週１週間の急騰を受けてスピード調整で、週初２日間は利食い売りに押され軟調な展開に終始した。３日に法人企業統計（７－９月）が発表されたが、市場では反応薄であった。新日鉄、住金、神鋼が粗鋼生産能力７％増のため２５００億円投資案件発表で鉄鋼株は一時的に上げたが、すぐに息切れして下げた。４日は米重要経済指標発表を控えて様子見の投資家が多く、内需関連株（ガス、食品、電力、鉄道）は買われたが、資源・素材関連株が急落した。先月末のお化粧買いが剥げ落ちたのが主因と推察される。NYKダウはサブプライム問題で企業業績悪化懸念と米国経済全体の先行き不透明感（ISM製造業景況感指数の低水準）やEトレードが保有するCDO（債務担保証券）をヘッジフアンドに額面の３割で売却したとの報道で軟調な展開であった。様相が一変したのは５日から。米国ではFOMCでの利下げ期待と民間版雇用統計の結果が予想を上回ったことでNYKダウは＄１９６と急伸した。また、米政府によるサブプライムローンの追加救済策予定が報道され援軍となった。日本では、前日の米国株安や円高で売りが優勢だったが、円高一服後市場の雰囲気が変わり先物に断続的な買いが入り、日経平均は２５日移動平均（１５５９４円）を上回った。輸出関連株は、円高一服と英国ノーザンロック銀行が国有化公算報道で上げた。小売関連も、11月の気温低下でフアストリ、ABCマート、マツキヨ、サンドラッグ等が買われた。外需内需株とも買われたバランスのよい市場展開であった。６日、日経平均は続伸し、1部上場株の時価総額が５００兆円を回復した。前日の米国NYKダウ急伸とサブプライム救済策で、米国経済に対する安心感から大幅高となった。サブプライム関連損失がでてくる可能性があるが、折込済みで金融株も買われた。資金は成長期待銘柄にシフトした感がある。７日も上昇。米救済策と１１１円台に戻った円安が支援材料となり、３日続伸した。商社・海運株が、米景気底割れ回避と新興国成長持続予想で買われた。三井物産がカナダ食用油事業参入のニュースで同株の上昇に輪をかけた。一方、第一生命の株式化で同生命保有株、横河電機等が売られた。今後関連銘柄に対して要注意である。米国では６日も国による救済策で、住宅ローン業界、大手金融株が買われた。長期金利が４．０１％に上昇し、FF金利利下げで短期金利が下がり、利鞘の拡大が見込めるとの読みが働く。７日に１１月雇用統計（非農業部門雇用者数が９４０００人増加、失業率４．７％で横這い）発表があったが、数字は市場予想に比べ悪くなかった。だが、NYKダウは反応薄で横這いで終えた。景気後退懸念の薄らぎが、FOMCでのFF金利利下げにどう影響するか不透明になったからである。
【今週の予想】
A NYK株
今週のNYK株は＄１３３００～＄１３７００と予想する。最大の焦点は１１日（火）のFOMCでのFF金利の利下げとその後の声明である。市場はFF金利０．２５％利下げを織り込んでいる。０．５％利下げ観測が燻ぶっているが実現すると大きなサプライズとなり米国株価は上げる可能性がある。声明で金融緩和姿勢の継続するか否かも株価を左右する。逆に米国景気後退の度合いを市場は推測し、株価調整の可能性も捨てきれない。FOMC後は市場の焦点は再び景気動向に移る。年末商戦の中間結果や１１月の小売売上高に注目が集まるであろう。ただし、１３日以降の９月～１１月の大手銀行と証券の決算発表も気がかりである。日本の株価にも影響する。
B 日本株
日経平均は１５６００円～１６２００円の範囲で展開を予想する。週前半はFOMCの利下げ観測から、買い上げられると考えられる。米国の株価や政策イベントを横目で睨む展開になる。日本サイドでは１０日発表の１０月機械受注統計が注目される。前回より改善するとの見通しで、株価に対する好材料となりうる。さらに、１４日の日銀短観も最大の注目材料である。大企業製造業のDIが１９～２２と前回に比べ悪化する見通しである。今回の調査期間がサブプライム問題の余波と原油高騰時期と重なり、弱めの景況感になると株価の重しになるであろう。１２月物SQ算出もあり、気の抜けない週になる。円が１１０円近辺で推移すれば株価に中立である。
【ショートコメント】
１ 日銀は政策金利を利上げできない。先週発表の７－９月法人企業統計では企業の経常益が５年振りに減少、設備投資が１．２％減、中堅企業（資本金１億～１０億円）は減収減益、素材型企業の大半が減益となっている。日本の景況感、英国利下げ、ECB（ユーロ）据え置き、米国の利下げ予想という状況下日本だけ利上げは不可能。総裁も外部環境をかなり意識している。
２ 中国が金融引き締め策を強化している。大幅な経済成長率や突出したCPIでインフレ払拭を目標にしている。その一環として中央銀行も預金準備率を引き上げた。中国市場の株価に影響し、日本の株価の動向を左右する懸念あり。
３ サブプライム問題で英RBS（ROYAL BANK OF SCOTTLAND）が９５０００万ポンド損失計上。まだ、金融機関中心に損失計上が勃発する。来年、米大手金融機関１行が破綻するとの不気味な予測もある。
以上
【先週のレビュー】
《日経平均、NYKダウの推移》 上段：日経平均 下段：NYKダウ
（１２／０３）□□ （１２／０４）□□（１２／０５）□□（１２／０６）□□ （１２／０７）
日１５２６８．９７ １５４８０．１９ １５６０８．８８ １５８７４．０８ １５９５６．３７
□▼０５１．７０ ▼１４８．７８ △１２８．６９ △２６５．２０ △０８２．０９
米１３３１４．５７ １３２４８．７３ １３４４４．９６ １３６１９．８９ １３６２５．５８
□▼０５７．１５ ▼ ６５．８４ △１９６．２３ △１７４．９３ △００５．６９
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先週の日経平均は前週１週間の急騰を受けてスピード調整で、週初２日間は利食い売りに押され軟調な展開に終始した。３日に法人企業統計（７－９月）が発表されたが、市場では反応薄であった。新日鉄、住金、神鋼が粗鋼生産能力７％増のため２５００億円投資案件発表で鉄鋼株は一時的に上げたが、すぐに息切れして下げた。４日は米重要経済指標発表を控えて様子見の投資家が多く、内需関連株（ガス、食品、電力、鉄道）は買われたが、資源・素材関連株が急落した。先月末のお化粧買いが剥げ落ちたのが主因と推察される。NYKダウはサブプライム問題で企業業績悪化懸念と米国経済全体の先行き不透明感（ISM製造業景況感指数の低水準）やEトレードが保有するCDO（債務担保証券）をヘッジフアンドに額面の３割で売却したとの報道で軟調な展開であった。様相が一変したのは５日から。米国ではFOMCでの利下げ期待と民間版雇用統計の結果が予想を上回ったことでNYKダウは＄１９６と急伸した。また、米政府によるサブプライムローンの追加救済策予定が報道され援軍となった。日本では、前日の米国株安や円高で売りが優勢だったが、円高一服後市場の雰囲気が変わり先物に断続的な買いが入り、日経平均は２５日移動平均（１５５９４円）を上回った。輸出関連株は、円高一服と英国ノーザンロック銀行が国有化公算報道で上げた。小売関連も、11月の気温低下でフアストリ、ABCマート、マツキヨ、サンドラッグ等が買われた。外需内需株とも買われたバランスのよい市場展開であった。６日、日経平均は続伸し、1部上場株の時価総額が５００兆円を回復した。前日の米国NYKダウ急伸とサブプライム救済策で、米国経済に対する安心感から大幅高となった。サブプライム関連損失がでてくる可能性があるが、折込済みで金融株も買われた。資金は成長期待銘柄にシフトした感がある。７日も上昇。米救済策と１１１円台に戻った円安が支援材料となり、３日続伸した。商社・海運株が、米景気底割れ回避と新興国成長持続予想で買われた。三井物産がカナダ食用油事業参入のニュースで同株の上昇に輪をかけた。一方、第一生命の株式化で同生命保有株、横河電機等が売られた。今後関連銘柄に対して要注意である。米国では６日も国による救済策で、住宅ローン業界、大手金融株が買われた。長期金利が４．０１％に上昇し、FF金利利下げで短期金利が下がり、利鞘の拡大が見込めるとの読みが働く。７日に１１月雇用統計（非農業部門雇用者数が９４０００人増加、失業率４．７％で横這い）発表があったが、数字は市場予想に比べ悪くなかった。だが、NYKダウは反応薄で横這いで終えた。景気後退懸念の薄らぎが、FOMCでのFF金利利下げにどう影響するか不透明になったからである。
【今週の予想】
A NYK株
今週のNYK株は＄１３３００～＄１３７００と予想する。最大の焦点は１１日（火）のFOMCでのFF金利の利下げとその後の声明である。市場はFF金利０．２５％利下げを織り込んでいる。０．５％利下げ観測が燻ぶっているが実現すると大きなサプライズとなり米国株価は上げる可能性がある。声明で金融緩和姿勢の継続するか否かも株価を左右する。逆に米国景気後退の度合いを市場は推測し、株価調整の可能性も捨てきれない。FOMC後は市場の焦点は再び景気動向に移る。年末商戦の中間結果や１１月の小売売上高に注目が集まるであろう。ただし、１３日以降の９月～１１月の大手銀行と証券の決算発表も気がかりである。日本の株価にも影響する。
B 日本株
日経平均は１５６００円～１６２００円の範囲で展開を予想する。週前半はFOMCの利下げ観測から、買い上げられると考えられる。米国の株価や政策イベントを横目で睨む展開になる。日本サイドでは１０日発表の１０月機械受注統計が注目される。前回より改善するとの見通しで、株価に対する好材料となりうる。さらに、１４日の日銀短観も最大の注目材料である。大企業製造業のDIが１９～２２と前回に比べ悪化する見通しである。今回の調査期間がサブプライム問題の余波と原油高騰時期と重なり、弱めの景況感になると株価の重しになるであろう。１２月物SQ算出もあり、気の抜けない週になる。円が１１０円近辺で推移すれば株価に中立である。
【ショートコメント】
１ 日銀は政策金利を利上げできない。先週発表の７－９月法人企業統計では企業の経常益が５年振りに減少、設備投資が１．２％減、中堅企業（資本金１億～１０億円）は減収減益、素材型企業の大半が減益となっている。日本の景況感、英国利下げ、ECB（ユーロ）据え置き、米国の利下げ予想という状況下日本だけ利上げは不可能。総裁も外部環境をかなり意識している。
２ 中国が金融引き締め策を強化している。大幅な経済成長率や突出したCPIでインフレ払拭を目標にしている。その一環として中央銀行も預金準備率を引き上げた。中国市場の株価に影響し、日本の株価の動向を左右する懸念あり。
３ サブプライム問題で英RBS（ROYAL BANK OF SCOTTLAND）が９５０００万ポンド損失計上。まだ、金融機関中心に損失計上が勃発する。来年、米大手金融機関１行が破綻するとの不気味な予測もある。
以上
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