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2007年12月30日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年１２月３０日
今週は年末年始に当たり日本市場が連休のため、「今週の予想」は簡単なコメントとします。
【先週のレビュー】
《日経平均、NYKダウの推移》 上段：日経平均 下段：NYKダウ
（１２／２４）□□ （１２／２５）□□（１２／２６）□□（１２／２７）□□ （１２／２８）
日 －休み－ １５５５２．５９ １５６５３．５４ １５５６４．６９ １５３０７．７８
□ －休み－ △２９５．５９ △１００．９５ ▼０８８．９５ ▼２５６．９１
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米１３５４９．３３ －休み－ １３５５１．６９ １３３５９．６１ １３３６５．８７
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
先週の株式相場は日米とも市場参加者が休暇で少なく、薄商いの中前半は堅調であったが後半に崩れてしまった。前半の２５日の日経平均は２９５円と大幅高となったが、要因として前日のNYKダウの堅調と円安に加え、電機業界の再編（東芝とシャープの業務提携）が囃されてハイテク株が買われた。この電機業界の再編の流れは来年に繋がるであろう。また、米国３大金融機関が設立を計画していたサブプライム救済基金から資金拠出を要請されていた日本３メガバンクが辞退したことが好感されて金融株が買われた。ただし、０８年３月期決算業績を下方修正する企業が増えており、富士エレクやメルシャンが下方修正の発表で売られた。２６日は円安で輸出関連株が買われ、銀行株・鉄鋼株もしっかり。前日までの個人による税金対策売りも一巡して、需給面でも地合いを良くした。ただし、JR東海の中央リニア新幹線構想は、突飛な計画と投資額の大きさで同社株は売られた。２７日は、４日間で６００円超上げており、その利益確定売りに押されて日経平均は下げた。決算業績予想の下方修正銘柄の売り叩かれるのは変わらない。株価の動きが特徴的な動きをしているのが、海運と商社である。これらの銘柄群は、日経平均の上下に対し方向性が同じで、かつ平均より大きく変動することである。「高ベーター銘柄」と呼ばれているそうです。そして大納会の２８日、前日の米国株安、円高傾向、パキスタンの元ブット首相の暗殺という地政学リスクで日経平均は２５６円と大幅に下げた。地政学リスクを半日立ち会いでは消化しきれなかった。時価総額は再び５００兆円を割り込んだ。これで、５年ぶりに年間ローソクと１２月月間ローソクが陰線を引いた。来年は子年であり、過去の相場は上昇する確率が高いと言われているが、問題山積みで疑問視される。一方米国株は薄商いの中で、２４日はメリルリンチがシンガポール政府系FUNDから６２億＄（円換算で約７０００億円）出資を受けると発表され、この資本増強策と年末商戦への期待感からNYKダウは上げた。CITIはアブダビ、モルガンは中国、スイスのUBSはシンガポールの各政府系FUNDから出資を受けたことになる。休日後の２６日は米住宅ケースシラー価格指数１０月が６．７％と最大の下げを記録したこと、年末商戦の増加率（速報値）が前年比３．６％と市場予想を下回った――原油高が主因――ため、小売り関連株が売られた。しかし、アマゾン、イーベイ等ハイテク株が買われ、結局NYKダウはほぼ横這いであった。そして、２７日のNYKダウは大幅に下げた。要因としてa.パキスタンの地政学リスクb.原油高によるインフレ懸念c.金融損失拡大見通しd.景気先行き不透明感の４つが挙げられる。「４重苦」である。この日発表された経済指標では、「米耐久消費財受注」が前月比０．１％増と市場予想（０．３％）より大幅に下回ったこと、週間の失業保険申請件数が３５万件と増加傾向にあることである。来年１月４日の雇用統計の数字を暗示していると考える。日米の景気は確実に後退しつつある。
日米の経済指標をまとめてみる。
A 日本
・ 法人企業統計での上場企業の自己資本比率は３４．５％で、財務力は向上。
・ 家計貯蓄率 ０６年度３．２％（過去最低）、労働分配率７０．５％。
・ １１月CPI 前年同月比０．４％上昇 ガソリン値上げ等。
・ 同月 完全失業率３．８％、ただし、有効求人倍率１倍割れ。
・ 同月 鉱工業生産指数 前月比１．６％減少。
・ 同月 消費支出 前年同月比０．６％減少。
・ 同月 住宅着工 前年同月比２７％減。住宅産業による景気後退懸念。
・ １０月ケースシラー住宅価格指数 ６．７％下落。
・ １１月耐久消費財受注前月比０．１％増。
・ １１月新築住宅販売件数 前月比９．０％の減少。
【日本企業の動き】
・ 三菱化学工場事故の復旧に３－４ｶ月かかる。合成樹脂関連の価格上昇懸念。
・ 松下・キャノン・日立が薄型パネルで提携。電機業界再編の動き。
・ 三洋電機 決算訂正。監理ポストへ。
・ 伊藤忠 海外発電事業に再参入。米国の発電所買収（２００―３００億円）。
・ グッドウイル４００事業所に半減。経常利益赤字転落確実。
・ フアストリ ３子会社の再建へ。
・ スズキ インドで販売店倍増１０００億円投資。
・ 住金 インドで高炉に参入。
・ JFE 橋梁２社を統合 国内２位へ。
・ 大和ハウス 中国・大連で大規模再開発。
・ JAL 優先株発行と資産売却で３０００億円資金調達へ。希薄化で株価下落。
【来週のコメント】
日本では１月大発会は４日で午前中のみの相場です。従って、投資家が本格的に動きだすのは７日（月）以降である。欧米の市場は来年１月１日を除き開いておりますので、欧米での急変や中東での混乱が４日大発会以降の日本市場にインパクトを与えるので注意する必要があります。特に、年末での円相場の動向、米国景気を占う「ISM製造業景況感指数」（２日）「雇用統計」（４日）に注意が必要です。
皆さん良いお年を！
今週は年末年始に当たり日本市場が連休のため、「今週の予想」は簡単なコメントとします。
【先週のレビュー】
《日経平均、NYKダウの推移》 上段：日経平均 下段：NYKダウ
（１２／２４）□□ （１２／２５）□□（１２／２６）□□（１２／２７）□□ （１２／２８）
日 －休み－ １５５５２．５９ １５６５３．５４ １５５６４．６９ １５３０７．７８
□ －休み－ △２９５．５９ △１００．９５ ▼０８８．９５ ▼２５６．９１
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米１３５４９．３３ －休み－ １３５５１．６９ １３３５９．６１ １３３６５．８７
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先週の株式相場は日米とも市場参加者が休暇で少なく、薄商いの中前半は堅調であったが後半に崩れてしまった。前半の２５日の日経平均は２９５円と大幅高となったが、要因として前日のNYKダウの堅調と円安に加え、電機業界の再編（東芝とシャープの業務提携）が囃されてハイテク株が買われた。この電機業界の再編の流れは来年に繋がるであろう。また、米国３大金融機関が設立を計画していたサブプライム救済基金から資金拠出を要請されていた日本３メガバンクが辞退したことが好感されて金融株が買われた。ただし、０８年３月期決算業績を下方修正する企業が増えており、富士エレクやメルシャンが下方修正の発表で売られた。２６日は円安で輸出関連株が買われ、銀行株・鉄鋼株もしっかり。前日までの個人による税金対策売りも一巡して、需給面でも地合いを良くした。ただし、JR東海の中央リニア新幹線構想は、突飛な計画と投資額の大きさで同社株は売られた。２７日は、４日間で６００円超上げており、その利益確定売りに押されて日経平均は下げた。決算業績予想の下方修正銘柄の売り叩かれるのは変わらない。株価の動きが特徴的な動きをしているのが、海運と商社である。これらの銘柄群は、日経平均の上下に対し方向性が同じで、かつ平均より大きく変動することである。「高ベーター銘柄」と呼ばれているそうです。そして大納会の２８日、前日の米国株安、円高傾向、パキスタンの元ブット首相の暗殺という地政学リスクで日経平均は２５６円と大幅に下げた。地政学リスクを半日立ち会いでは消化しきれなかった。時価総額は再び５００兆円を割り込んだ。これで、５年ぶりに年間ローソクと１２月月間ローソクが陰線を引いた。来年は子年であり、過去の相場は上昇する確率が高いと言われているが、問題山積みで疑問視される。一方米国株は薄商いの中で、２４日はメリルリンチがシンガポール政府系FUNDから６２億＄（円換算で約７０００億円）出資を受けると発表され、この資本増強策と年末商戦への期待感からNYKダウは上げた。CITIはアブダビ、モルガンは中国、スイスのUBSはシンガポールの各政府系FUNDから出資を受けたことになる。休日後の２６日は米住宅ケースシラー価格指数１０月が６．７％と最大の下げを記録したこと、年末商戦の増加率（速報値）が前年比３．６％と市場予想を下回った――原油高が主因――ため、小売り関連株が売られた。しかし、アマゾン、イーベイ等ハイテク株が買われ、結局NYKダウはほぼ横這いであった。そして、２７日のNYKダウは大幅に下げた。要因としてa.パキスタンの地政学リスクb.原油高によるインフレ懸念c.金融損失拡大見通しd.景気先行き不透明感の４つが挙げられる。「４重苦」である。この日発表された経済指標では、「米耐久消費財受注」が前月比０．１％増と市場予想（０．３％）より大幅に下回ったこと、週間の失業保険申請件数が３５万件と増加傾向にあることである。来年１月４日の雇用統計の数字を暗示していると考える。日米の景気は確実に後退しつつある。
日米の経済指標をまとめてみる。
A 日本
・ 法人企業統計での上場企業の自己資本比率は３４．５％で、財務力は向上。
・ 家計貯蓄率 ０６年度３．２％（過去最低）、労働分配率７０．５％。
・ １１月CPI 前年同月比０．４％上昇 ガソリン値上げ等。
・ 同月 完全失業率３．８％、ただし、有効求人倍率１倍割れ。
・ 同月 鉱工業生産指数 前月比１．６％減少。
・ 同月 消費支出 前年同月比０．６％減少。
・ 同月 住宅着工 前年同月比２７％減。住宅産業による景気後退懸念。
・ １０月ケースシラー住宅価格指数 ６．７％下落。
・ １１月耐久消費財受注前月比０．１％増。
・ １１月新築住宅販売件数 前月比９．０％の減少。
【日本企業の動き】
・ 三菱化学工場事故の復旧に３－４ｶ月かかる。合成樹脂関連の価格上昇懸念。
・ 松下・キャノン・日立が薄型パネルで提携。電機業界再編の動き。
・ 三洋電機 決算訂正。監理ポストへ。
・ 伊藤忠 海外発電事業に再参入。米国の発電所買収（２００―３００億円）。
・ グッドウイル４００事業所に半減。経常利益赤字転落確実。
・ フアストリ ３子会社の再建へ。
・ スズキ インドで販売店倍増１０００億円投資。
・ 住金 インドで高炉に参入。
・ JFE 橋梁２社を統合 国内２位へ。
・ 大和ハウス 中国・大連で大規模再開発。
・ JAL 優先株発行と資産売却で３０００億円資金調達へ。希薄化で株価下落。
【来週のコメント】
日本では１月大発会は４日で午前中のみの相場です。従って、投資家が本格的に動きだすのは７日（月）以降である。欧米の市場は来年１月１日を除き開いておりますので、欧米での急変や中東での混乱が４日大発会以降の日本市場にインパクトを与えるので注意する必要があります。特に、年末での円相場の動向、米国景気を占う「ISM製造業景況感指数」（２日）「雇用統計」（４日）に注意が必要です。
皆さん良いお年を！
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