PR
Keyword Search
▼キーワード検索
令菊zero
令菊のFoｒecastsにきていただきましてありがとうございます。 いままでにまったくなかったオリジナル経済分析 会社経営も変わる。情報をお届け、いまはオープン記念キャンペーンにつき無料配信！どんどんバージョンアップしますのでみんなついてきてね。
Calendar
まだ登録されていません
Comments
Freepage List
2008年01月14日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成２０年１月１３日
【先週のレビュー】
《日経平均、NYKダウの推移》 上段：日経平均 下段：NYKダウ
（０１／０７）□□ （０１／０８）□□（０１／０９）□□（０１／１０）□□ （０１／１１）
日１４５００．５５ １４５２８．６７ １４５９９．１６ １４３８８．１１ １４１１０．７９
□▼１９０．８６ △０２８．１２ △０７０．４９ ▼２１１．０５ ▼２７７．３２
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米１２８２７．４９ １２５８９．０７ １２７３５．３１ １２８５３．０９ １２６０６．３０
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
上表の日経平均とNYKダウの連動性を見てもらいたい。前週の金曜日（４日）のNYKダウの大幅下落（▼２５６．５４＄）に連動して、７日の日経平均は連動して下げているが、８日以降のNYKダウの動きが日経平均に連動していないことがわかる。日本独自の要因が日本の株価に作用した傾向がうかがえる。
NYKダウ、日経平均とも軟弱な展開となった。米国サブプライム問題に端を発した信用収縮が実体経済に影響がじわじわと波及しているのが原因である。NYKダウは、７日のデイフエンシブ株（業績が景気に左右されない銘柄）が買われ、景気悪化で電子機器の売れ行きが落ちる懸念からハイテク株が売られた商況から始まり、８日は米住宅市場の不安（住宅金融カントリーワイドの破産法適用申請の噂やKBホームの赤字転落）で大きく反落した。週央は自律反発とデユポン等の業績先行き強気見通し、FRB議長の講演でFF金利大幅利下げ示唆、バンカメ（バンクオブアメリカ）のカントリーワイド買収、米国投資家の金融保証会社（モノライン）への出資が材料となり大幅上昇し、そして週末はアメリカンエクスプレス（AMEX）のカードローン延滞で貸し倒れ引き当てによる業績悪化報道（４８０億＄）、金融機関の損失拡大懸念で２４６＄と大きく下落した。カード会社の業績不振は個人消費減速を意味している。一方、日本では７日日経平均が大幅に下落。米景気減速懸念から輸出主力株が売られ、内需関連株も追随的に売られた。PER（株価収益率）やPBR（純資産倍率）が割安でも買われず、米景気後退による業績不安、構造改革逆行や企業の過剰買収防衛策等で外国人投資家（売買高が６０％程度占める）が日本を素通りしている。高配当狙いの買いが見られる程度。週央は輸出関連株、内需関連株とも見直しや値ごろ感で買いが入り小幅高であったが、小売りだけは消費低迷で対象外であった。そして週末２日間、日経平均は大幅続落した。米国FRB議長講演待ちで薄商いの中、米景気減速の世界景気全体への波及懸念で主力株が売られ「ノックイン」（※）取引対策で大口の先物売りで下げ幅が拡大した。自動車株が米景気後退により売上減予想で売りが膨らんだ。国内でも販売が低迷している。今後各社の業績は新興国比率の高さによるであろう。不動産も、外国人投資家の資金引き上げや１２月末の空き部屋率上昇で売られた。不動産投信も基準価格が急落した。とにかくデイフエンシブ株（食品・薬品）を除いて売られる展開であった。米国の景気後退も確実視されており、日本経済も後退している。多くのアナリストが発表している通り経済成長率を１．０％に下方修正しており、業績予想を下方修正する企業が増えている。景気動向調査（１１月）で一致指数も好不調の分かれ目である５０％を割り込み、先行指数は１０％である。また、街角景況感（１２月）の現状判断指数は３６．６と前月比０．２ポイント悪化している。マイナス成長になることは無いと思うがーー。
（※）ノックイン―――デリバテイブ商品の一種で、あらかじめ基準価格を決めておき、一定期間中に１度でも日経平均株価がその基準価格を下回った場合は、日経平均株価に応じて一定の計算式により償還額が決定される。下回らければ１００％で償還される。
【今週の予想】
A 米国株
今週の米国株は値動きの荒い展開になりそうである。米国景気を占う経済指標発表が目白押しでることと、米金融機関の決算発表がある。米国景気はサブプライム問題による金融機関の巨額の損失を経て、住宅産業の業績不振、不動産価格の下落等により景気後退局面に突入しつつあると筆者は考えている。FRB議長の講演も景況感の下ぶれリスクを認め、今月下旬のFOMCで大幅利下げを示唆している。米国政府は減税等対応策を検討しているようであるが動きが鈍い。今週発表される経済指標は１２月の小売り売上高、PPI、CPI、鉱工業生産、住宅着工件数がある。特に重要な指数は小売り売上高とCPIである。小売り売上高は昨年の年末商戦の実績を確認でき、GDPの７０％程度を占める消費の動向が確認できる。AMEXのカード決済延滞による業績悪化が象徴するように、小売り売上高は低い数値になると思われる。CPIは原油高や商品先物高によりインフレになっていないか確認できる。米国経済にとってインフレ下の景気後退（スタグフレーション）が最悪のシナリオと危惧される。また、金融機関の業績はどの程度損失が拡大しているか。シテイーBK、メリルリンチ証券が焦点であろう。この２行は既に発表されているが、シテイーBKはサウジアラビアの富豪と中国政府系FUND（SWF）から８０～１００億＄出資を受け入れる。メリルリンチは正式発表がないが、追加出資を受ける模様。シテイーの最初の出資受け入れ時程サプライズは無く、市場には中立であろう。米国市場では、過去９回の景気後退の際には、S&P５００がピークを付けてから平均４．２ｶ月後に景気が下降期に入っており、今はまだ景気後退の入り口。S&P５００が底打ちするのは、ピークから平均２０％下落した時点といい、まだ１０％下落余地がある。NYKダウは１２３００～１２６００＄台になるであろう。
B 日本株
先週は米国株との連動性がない日が多かったが、今週の日経平均はNYKダウに連動するであろう。米国金融機関の決算発表や各経済指標の結果を睨みながら、米国株と同様に値動きの荒い展開になりそうである。引き続き下値を探る動向となり、日経平均は１３８００円～１４４００円となると予想する。国内の景気も消費不振と原材料高で不透明感が強まり、また国内企業の業績も下方修正が多くなり、これが重しとなり積極的買いは期待しにくい。景気動向に業績が左右されにくいデイフエンシブ関連（薬品、食品等）に買いの矛先が向かうであろう。他の外需関連株や内需関連株は買い控えが続くと考えられる。商船等新興国関連株もピークアウトしており、利益確定売りに押される展開が予想される。需給面では外国人投資家や国内個人の買い見送りが続く中、唯一の希望的観測としてみられるのが、日経平均が昨年の高値（１８２６１円）を付けた７月９日から６ｶ月が経過。信用取引の期日が経過し、売り圧力が和らぐとの見方がある。ところで、最近はほぼ膠着していた＄相場（１０８円～１０９円台）も、来週の米経済指標で米景気後退やスタグフレーションが確認されると、円高に振れ輸出関連株の業績に影響するとの観測から株価下押し圧力となる。１０７円台を付けると円高が加速する可能性がある。為替動向は決して侮れない。一時１００＄／バーレルをつけた原油も９２＄台まで下落しているが国内外のインフレを誘発するため注意が必要。国内の長期金利は１．４％台まで下がっている。（債券価格は上昇）安全資産への逃避は続いており、積極的にリスクを取る投資家は少ない。
【トピックス】
・ 松下電器産業は社名とブランド名を「パナソニック」に統一。世界戦略強化の一環。
・ エデイオンがベスト電器に提携提案。３％の株取得目指し、首位のヤマダ電器に対抗。ビッグカメラとの関係もあり、提携を巡って混沌としている電器小売業界。
・ 東証が４月にも無議決権株を株式非公開企業に容認の方向。
・ 任天堂がWIIフイットを１２月１ｶ月で１００万台売上。商品開発力が優れた会社。
・ 新世代DVD方式でソニーのブルーレイ方式が優勢になり、HD方式の東芝劣勢に。
・ JFEとIHIが造船部門統合の報道。IHIは収益力安定、JFEは多角化でメリット。
・ 金融機関は原材料高で経営の苦しい中小企業に慎重な融資姿勢。景気減速の種。
以上
【先週のレビュー】
《日経平均、NYKダウの推移》 上段：日経平均 下段：NYKダウ
（０１／０７）□□ （０１／０８）□□（０１／０９）□□（０１／１０）□□ （０１／１１）
日１４５００．５５ １４５２８．６７ １４５９９．１６ １４３８８．１１ １４１１０．７９
□▼１９０．８６ △０２８．１２ △０７０．４９ ▼２１１．０５ ▼２７７．３２
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米１２８２７．４９ １２５８９．０７ １２７３５．３１ １２８５３．０９ １２６０６．３０
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
上表の日経平均とNYKダウの連動性を見てもらいたい。前週の金曜日（４日）のNYKダウの大幅下落（▼２５６．５４＄）に連動して、７日の日経平均は連動して下げているが、８日以降のNYKダウの動きが日経平均に連動していないことがわかる。日本独自の要因が日本の株価に作用した傾向がうかがえる。
NYKダウ、日経平均とも軟弱な展開となった。米国サブプライム問題に端を発した信用収縮が実体経済に影響がじわじわと波及しているのが原因である。NYKダウは、７日のデイフエンシブ株（業績が景気に左右されない銘柄）が買われ、景気悪化で電子機器の売れ行きが落ちる懸念からハイテク株が売られた商況から始まり、８日は米住宅市場の不安（住宅金融カントリーワイドの破産法適用申請の噂やKBホームの赤字転落）で大きく反落した。週央は自律反発とデユポン等の業績先行き強気見通し、FRB議長の講演でFF金利大幅利下げ示唆、バンカメ（バンクオブアメリカ）のカントリーワイド買収、米国投資家の金融保証会社（モノライン）への出資が材料となり大幅上昇し、そして週末はアメリカンエクスプレス（AMEX）のカードローン延滞で貸し倒れ引き当てによる業績悪化報道（４８０億＄）、金融機関の損失拡大懸念で２４６＄と大きく下落した。カード会社の業績不振は個人消費減速を意味している。一方、日本では７日日経平均が大幅に下落。米景気減速懸念から輸出主力株が売られ、内需関連株も追随的に売られた。PER（株価収益率）やPBR（純資産倍率）が割安でも買われず、米景気後退による業績不安、構造改革逆行や企業の過剰買収防衛策等で外国人投資家（売買高が６０％程度占める）が日本を素通りしている。高配当狙いの買いが見られる程度。週央は輸出関連株、内需関連株とも見直しや値ごろ感で買いが入り小幅高であったが、小売りだけは消費低迷で対象外であった。そして週末２日間、日経平均は大幅続落した。米国FRB議長講演待ちで薄商いの中、米景気減速の世界景気全体への波及懸念で主力株が売られ「ノックイン」（※）取引対策で大口の先物売りで下げ幅が拡大した。自動車株が米景気後退により売上減予想で売りが膨らんだ。国内でも販売が低迷している。今後各社の業績は新興国比率の高さによるであろう。不動産も、外国人投資家の資金引き上げや１２月末の空き部屋率上昇で売られた。不動産投信も基準価格が急落した。とにかくデイフエンシブ株（食品・薬品）を除いて売られる展開であった。米国の景気後退も確実視されており、日本経済も後退している。多くのアナリストが発表している通り経済成長率を１．０％に下方修正しており、業績予想を下方修正する企業が増えている。景気動向調査（１１月）で一致指数も好不調の分かれ目である５０％を割り込み、先行指数は１０％である。また、街角景況感（１２月）の現状判断指数は３６．６と前月比０．２ポイント悪化している。マイナス成長になることは無いと思うがーー。
（※）ノックイン―――デリバテイブ商品の一種で、あらかじめ基準価格を決めておき、一定期間中に１度でも日経平均株価がその基準価格を下回った場合は、日経平均株価に応じて一定の計算式により償還額が決定される。下回らければ１００％で償還される。
【今週の予想】
A 米国株
今週の米国株は値動きの荒い展開になりそうである。米国景気を占う経済指標発表が目白押しでることと、米金融機関の決算発表がある。米国景気はサブプライム問題による金融機関の巨額の損失を経て、住宅産業の業績不振、不動産価格の下落等により景気後退局面に突入しつつあると筆者は考えている。FRB議長の講演も景況感の下ぶれリスクを認め、今月下旬のFOMCで大幅利下げを示唆している。米国政府は減税等対応策を検討しているようであるが動きが鈍い。今週発表される経済指標は１２月の小売り売上高、PPI、CPI、鉱工業生産、住宅着工件数がある。特に重要な指数は小売り売上高とCPIである。小売り売上高は昨年の年末商戦の実績を確認でき、GDPの７０％程度を占める消費の動向が確認できる。AMEXのカード決済延滞による業績悪化が象徴するように、小売り売上高は低い数値になると思われる。CPIは原油高や商品先物高によりインフレになっていないか確認できる。米国経済にとってインフレ下の景気後退（スタグフレーション）が最悪のシナリオと危惧される。また、金融機関の業績はどの程度損失が拡大しているか。シテイーBK、メリルリンチ証券が焦点であろう。この２行は既に発表されているが、シテイーBKはサウジアラビアの富豪と中国政府系FUND（SWF）から８０～１００億＄出資を受け入れる。メリルリンチは正式発表がないが、追加出資を受ける模様。シテイーの最初の出資受け入れ時程サプライズは無く、市場には中立であろう。米国市場では、過去９回の景気後退の際には、S&P５００がピークを付けてから平均４．２ｶ月後に景気が下降期に入っており、今はまだ景気後退の入り口。S&P５００が底打ちするのは、ピークから平均２０％下落した時点といい、まだ１０％下落余地がある。NYKダウは１２３００～１２６００＄台になるであろう。
B 日本株
先週は米国株との連動性がない日が多かったが、今週の日経平均はNYKダウに連動するであろう。米国金融機関の決算発表や各経済指標の結果を睨みながら、米国株と同様に値動きの荒い展開になりそうである。引き続き下値を探る動向となり、日経平均は１３８００円～１４４００円となると予想する。国内の景気も消費不振と原材料高で不透明感が強まり、また国内企業の業績も下方修正が多くなり、これが重しとなり積極的買いは期待しにくい。景気動向に業績が左右されにくいデイフエンシブ関連（薬品、食品等）に買いの矛先が向かうであろう。他の外需関連株や内需関連株は買い控えが続くと考えられる。商船等新興国関連株もピークアウトしており、利益確定売りに押される展開が予想される。需給面では外国人投資家や国内個人の買い見送りが続く中、唯一の希望的観測としてみられるのが、日経平均が昨年の高値（１８２６１円）を付けた７月９日から６ｶ月が経過。信用取引の期日が経過し、売り圧力が和らぐとの見方がある。ところで、最近はほぼ膠着していた＄相場（１０８円～１０９円台）も、来週の米経済指標で米景気後退やスタグフレーションが確認されると、円高に振れ輸出関連株の業績に影響するとの観測から株価下押し圧力となる。１０７円台を付けると円高が加速する可能性がある。為替動向は決して侮れない。一時１００＄／バーレルをつけた原油も９２＄台まで下落しているが国内外のインフレを誘発するため注意が必要。国内の長期金利は１．４％台まで下がっている。（債券価格は上昇）安全資産への逃避は続いており、積極的にリスクを取る投資家は少ない。
【トピックス】
・ 松下電器産業は社名とブランド名を「パナソニック」に統一。世界戦略強化の一環。
・ エデイオンがベスト電器に提携提案。３％の株取得目指し、首位のヤマダ電器に対抗。ビッグカメラとの関係もあり、提携を巡って混沌としている電器小売業界。
・ 東証が４月にも無議決権株を株式非公開企業に容認の方向。
・ 任天堂がWIIフイットを１２月１ｶ月で１００万台売上。商品開発力が優れた会社。
・ 新世代DVD方式でソニーのブルーレイ方式が優勢になり、HD方式の東芝劣勢に。
・ JFEとIHIが造船部門統合の報道。IHIは収益力安定、JFEは多角化でメリット。
・ 金融機関は原材料高で経営の苦しい中小企業に慎重な融資姿勢。景気減速の種。
以上
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
