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2008年02月04日
カテゴリ： カテゴリ未分類
来週号（２月１０日号）は筆者の所用で休刊いたします！
平成２０年２月３日
今週から先物証拠金が引き上げられます。追い証に注意を！！
【先週のレビュー】
《日経平均、NYKダウの推移》 上段：日経平均 下段：NYKダウ
（０１／２８）□□（１／２９）□□ （０１／３０）□□ （０１／３１）□□ （０２／０１）
日１３０８７．９１ １３４８７．８６ １３３４５．０３ １３５９２．４７ １３４９７．１６
□▼５４１．２５ △３９０．９５ ▼１３３．８３ △２４７．４４ ▼０９５．３１
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
□△１７６．７２ △０９６．４１ ▼０３４．４７ △２０７．５３ △０９２．８３
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本の株式相場を考察する前に、米国株式相場に影響を与えた米国の経済指標から述べなければならないと考える。１月２８日に米ブッシュ大統領の一般教書には景気に対する目新しさ無く、市場に対する影響は限定的であった。同日のNYKダウ上昇は、一戸建て住宅販売軒数が前月比４．７％減少との発表を受け下落したが、FOMCで追加利下げ期待とヘッジフアンドの空売りの買い戻しが入ったのが要因。２９日も住宅価格S&Pシラー価格指数が前年同月比８．４％減少したが、FOMCの０．５％利下げ期待で上昇した。３０日発表の米１０―
１２月GDPが０．６％と前期４．９％から急減速し、FOMCが予想通りFF金利を０．５％追加利下げした。（公定歩合も０．５％引き下げ）しかし、FF金利利下げにも拘わらず、NYKダウは下落した。これだけ立て続けに利下げすると、逆に景気先行き不安と思われ、金融保証会社（モノライン）FGICが業績悪化と資本増強遅れで、格付け会社からAAA→AAに格下げされた結果、NYKダウは小反落した。政策金利引き下げの神通力が薄れている。次回FOMCで再利下げも予想されている。（年央２％台？）３１日のNYKダウは乱高下した。モノラインFGICが格下げされてNYKダウは大幅下落したが、モノライン最大手のMBIAが２３億＄の赤字と資本増強完了との発表で切り返した。そして週末２月１日は、マイクロソフトのヤフー買収提案とモノライン救済策でNYKダウは上昇したが、１２月の雇用統計の結果（非農業部門の雇用者１７，０００人減）が足を引っ張った格好。米国景気はサブプライム問題で確実に後退しているのが窺える。１０－１２月のGDP、雇用統計、住宅産業の減速、消費の減退（１月新車販売４．３％減等）の結果の通り全般的に冴えない経済指標が続いている。大幅利下げが浸透するのに時間が必要である。政府の経済対策も実施されるのが６月頃とみられ、年前半は景気減速が続く可能性が強い。
一方、日経平均は一日おきの上下落を繰り返した。１月２８日は５４１円下落したが、前週末の米株安や円高進行が主要因で、アジア株の下落が輪をかけた。景気敏感株（ハイテク、素材関連）の下落が目立った。円高で輸出主力株も下落した。企業業績発表がたけなわであるが、減益発表の新日鉄と連想売りのJFEや住金が売られた（原材料高）。アジア株安も要因。減益発表の野村総研やHOYAが急落した。今は利益水準の高さを無視し弱材料に注目し、売る展開である。２９日は前日の米国株高、米国の利下げ期待、アジア株堅調、前日急落の反動買いで日経平均は上昇した。３０日はFOMC控え方向感が欠け、アジア株安で日経平均は下落した。大手４銀行はサブプライム問題で損失が拡大し、５０００億円計上したが、ミズホHDは傘下のミズホ証券に２０００億円追加支援し、２５００億円損失計上見通しで下げた。三井住友FGは材料出尽くしで買われた。３１日はFRBの利下げと米モノライン増資が好感されて、自動車、電機等輸出主力株が相場を牽引したが、好業績の松下・トヨタが買われた。ここでも、４－１２月決算内容の不振銘柄が売られた。２月１日は様子見気分の中、モノライン格下げ警戒で売りが主であった。米国金融、モノライン、米国景気、アジア株、４－１２月の日本企業業績を材料にした展開の週であった。特筆すべきは中国産餃子の殺虫剤混入問題で、JT株が大きく売り込まれた。また、中国株が豪雪の影響で、経済的混乱を懸念して下落する場面があった。
【今週の予想】
１ 米国株
今週の米国株は米景気動向とモノライン救済策に市場の注目が集まりそうである。米景気はGDPの大幅悪化や雇用統計での新規雇用者数が減少したこと、個人消費の減退等景気後退を示す経済指標が相次いだ。しかし、まだ先行きの不透明感が拭い切れていない。昨年１０－１２月の労働生産性、１月の米サプライマネージメント協会の非製造業景況感指数が発表される。先週のFOMCでFF金利が追加利下げ（０．５％）されたが、この影響がどの程度のスピードで浸透してくるか。また、米政府による経済対策が何時正式決定されるか。その動向に注目すべきである。サブプライム問題は金融機関の巨額損失は取り敢えず小康を保っているが、次のステップであるモノラインの経営危機が焦点になっている。モノラインの格下げは、保証しているサブプライム関連証券の格下げに繋がり、また金融機関の巨額の評価損に直結する。サブプライム問題が振り出しにもどる訳である。米欧銀行（CITIグループ、ワコビア、英バークレイズ、同ロイヤルバンクスコットランド、独ドレスナー、仏BNPパリバ、スイスUBS）が中心となって、モノラインのアムバックの救済策を検討している模様である。これが正式に決定されると、市場に大きなインパクトを与えるであろう。金融機関のサブプライム関連処理が取り敢えず小康を保つことは意義が大きい。残るのは、冷え切った住宅と関連業界の快復に焦点が移る。一連の施策が不調だと、日本の過去と同じように財政出動しか手段が無くなる。今週は景気動向の数値によって、NYKダウは上下する。１２５００＄～１３０００＄と予想する。
２ 日本株
今週の日本株は、戻りを試す展開を予想する。日経平均は１３３００～１３７００円で推移するであろう。引き続き、米国株動向と米景気と円相場に加え、日本企業の４－１２月決算数値がポイントである。MSのヤフー買収報道の決着はどうなるか筆者は大きなテーマと見る。日本の関連業界再編に繋がるからである。市場は米住宅業界の低迷は既に織り込んでいると見ている。米国経済はGDPと雇用統計で景気後退は見えており、日本株を大きく左右しないとみる。ただ、米国のモノラインの救済策等帰趨が大きな要因となる。円は１０５～１０７円で推移するとみており、輸出関連株には中立と考える。日本の上場企業の４－１２月決算発表がピークを迎えているが、現在のところ、平均で１０．７％の増益である。新興国関連銘柄が牽引している。東電等一部、原材料高で大幅下方修正した企業もあるがーー。０８年３月期の業績予想下方修正銘柄は容赦なく、売られる傾向がある。上方修正は勿論買われる。市場は０９年３月期業績を一部目線に入れている。
以上
平成２０年２月３日
今週から先物証拠金が引き上げられます。追い証に注意を！！
【先週のレビュー】
《日経平均、NYKダウの推移》 上段：日経平均 下段：NYKダウ
（０１／２８）□□（１／２９）□□ （０１／３０）□□ （０１／３１）□□ （０２／０１）
日１３０８７．９１ １３４８７．８６ １３３４５．０３ １３５９２．４７ １３４９７．１６
□▼５４１．２５ △３９０．９５ ▼１３３．８３ △２４７．４４ ▼０９５．３１
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□△１７６．７２ △０９６．４１ ▼０３４．４７ △２０７．５３ △０９２．８３
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日本の株式相場を考察する前に、米国株式相場に影響を与えた米国の経済指標から述べなければならないと考える。１月２８日に米ブッシュ大統領の一般教書には景気に対する目新しさ無く、市場に対する影響は限定的であった。同日のNYKダウ上昇は、一戸建て住宅販売軒数が前月比４．７％減少との発表を受け下落したが、FOMCで追加利下げ期待とヘッジフアンドの空売りの買い戻しが入ったのが要因。２９日も住宅価格S&Pシラー価格指数が前年同月比８．４％減少したが、FOMCの０．５％利下げ期待で上昇した。３０日発表の米１０―
１２月GDPが０．６％と前期４．９％から急減速し、FOMCが予想通りFF金利を０．５％追加利下げした。（公定歩合も０．５％引き下げ）しかし、FF金利利下げにも拘わらず、NYKダウは下落した。これだけ立て続けに利下げすると、逆に景気先行き不安と思われ、金融保証会社（モノライン）FGICが業績悪化と資本増強遅れで、格付け会社からAAA→AAに格下げされた結果、NYKダウは小反落した。政策金利引き下げの神通力が薄れている。次回FOMCで再利下げも予想されている。（年央２％台？）３１日のNYKダウは乱高下した。モノラインFGICが格下げされてNYKダウは大幅下落したが、モノライン最大手のMBIAが２３億＄の赤字と資本増強完了との発表で切り返した。そして週末２月１日は、マイクロソフトのヤフー買収提案とモノライン救済策でNYKダウは上昇したが、１２月の雇用統計の結果（非農業部門の雇用者１７，０００人減）が足を引っ張った格好。米国景気はサブプライム問題で確実に後退しているのが窺える。１０－１２月のGDP、雇用統計、住宅産業の減速、消費の減退（１月新車販売４．３％減等）の結果の通り全般的に冴えない経済指標が続いている。大幅利下げが浸透するのに時間が必要である。政府の経済対策も実施されるのが６月頃とみられ、年前半は景気減速が続く可能性が強い。
一方、日経平均は一日おきの上下落を繰り返した。１月２８日は５４１円下落したが、前週末の米株安や円高進行が主要因で、アジア株の下落が輪をかけた。景気敏感株（ハイテク、素材関連）の下落が目立った。円高で輸出主力株も下落した。企業業績発表がたけなわであるが、減益発表の新日鉄と連想売りのJFEや住金が売られた（原材料高）。アジア株安も要因。減益発表の野村総研やHOYAが急落した。今は利益水準の高さを無視し弱材料に注目し、売る展開である。２９日は前日の米国株高、米国の利下げ期待、アジア株堅調、前日急落の反動買いで日経平均は上昇した。３０日はFOMC控え方向感が欠け、アジア株安で日経平均は下落した。大手４銀行はサブプライム問題で損失が拡大し、５０００億円計上したが、ミズホHDは傘下のミズホ証券に２０００億円追加支援し、２５００億円損失計上見通しで下げた。三井住友FGは材料出尽くしで買われた。３１日はFRBの利下げと米モノライン増資が好感されて、自動車、電機等輸出主力株が相場を牽引したが、好業績の松下・トヨタが買われた。ここでも、４－１２月決算内容の不振銘柄が売られた。２月１日は様子見気分の中、モノライン格下げ警戒で売りが主であった。米国金融、モノライン、米国景気、アジア株、４－１２月の日本企業業績を材料にした展開の週であった。特筆すべきは中国産餃子の殺虫剤混入問題で、JT株が大きく売り込まれた。また、中国株が豪雪の影響で、経済的混乱を懸念して下落する場面があった。
【今週の予想】
１ 米国株
今週の米国株は米景気動向とモノライン救済策に市場の注目が集まりそうである。米景気はGDPの大幅悪化や雇用統計での新規雇用者数が減少したこと、個人消費の減退等景気後退を示す経済指標が相次いだ。しかし、まだ先行きの不透明感が拭い切れていない。昨年１０－１２月の労働生産性、１月の米サプライマネージメント協会の非製造業景況感指数が発表される。先週のFOMCでFF金利が追加利下げ（０．５％）されたが、この影響がどの程度のスピードで浸透してくるか。また、米政府による経済対策が何時正式決定されるか。その動向に注目すべきである。サブプライム問題は金融機関の巨額損失は取り敢えず小康を保っているが、次のステップであるモノラインの経営危機が焦点になっている。モノラインの格下げは、保証しているサブプライム関連証券の格下げに繋がり、また金融機関の巨額の評価損に直結する。サブプライム問題が振り出しにもどる訳である。米欧銀行（CITIグループ、ワコビア、英バークレイズ、同ロイヤルバンクスコットランド、独ドレスナー、仏BNPパリバ、スイスUBS）が中心となって、モノラインのアムバックの救済策を検討している模様である。これが正式に決定されると、市場に大きなインパクトを与えるであろう。金融機関のサブプライム関連処理が取り敢えず小康を保つことは意義が大きい。残るのは、冷え切った住宅と関連業界の快復に焦点が移る。一連の施策が不調だと、日本の過去と同じように財政出動しか手段が無くなる。今週は景気動向の数値によって、NYKダウは上下する。１２５００＄～１３０００＄と予想する。
２ 日本株
今週の日本株は、戻りを試す展開を予想する。日経平均は１３３００～１３７００円で推移するであろう。引き続き、米国株動向と米景気と円相場に加え、日本企業の４－１２月決算数値がポイントである。MSのヤフー買収報道の決着はどうなるか筆者は大きなテーマと見る。日本の関連業界再編に繋がるからである。市場は米住宅業界の低迷は既に織り込んでいると見ている。米国経済はGDPと雇用統計で景気後退は見えており、日本株を大きく左右しないとみる。ただ、米国のモノラインの救済策等帰趨が大きな要因となる。円は１０５～１０７円で推移するとみており、輸出関連株には中立と考える。日本の上場企業の４－１２月決算発表がピークを迎えているが、現在のところ、平均で１０．７％の増益である。新興国関連銘柄が牽引している。東電等一部、原材料高で大幅下方修正した企業もあるがーー。０８年３月期の業績予想下方修正銘柄は容赦なく、売られる傾向がある。上方修正は勿論買われる。市場は０９年３月期業績を一部目線に入れている。
以上
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