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2008年02月24日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成２０年２月２４日
日経平均（円）
FEB１８□□□□□FEB１９□□□□□FEB２０□□□□□ FEB２１□□□□□
１３６３５．４０ １３７５７．９１ １３３１０．３７ １３６８８．２８
△０１２．８４ △１２２．５１ ▼４４７．５４ △３７７．９１
FEB２２
１３５００．４６
▼１８７．８２
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
FEB１８□□□□□FEB１９□□□□□FEB２０□□□□□ FEB２１□□□□
――――――― １２３３７．７２ １２４２７．２６ １２２８４．３０
――――――― ▼０１０．９９ △０９０．０４ ▼１４２．９６
FEB２２
１２３８１．０２
△０９６．７２
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【先週のレビュー】
先週の日経平均は１２２円安で終えた。一方、NYKダウは３２＄高で終えた。日本株は前日のNYKダウの写真相場は相変わらずである。個別銘柄では、悪材料特に業績予想下方修正銘柄は売られる展開が続いている。１８日の日本株は売り方の買い戻しで午前中は上げたが、午後は伸び悩んだ。次世代DVDで、ソニー・松下電器のブルーレイ方式に完敗した東芝は撤退を発表した一方、半導体２新工場を同時着工（１兆８０００億円投資）を発表し、「選択と集中」と決断の早さで同株は買われた。あいおい損保がサブプライム関連損失９００億円程度と発表し売られ、他の損保も連れ安となった。１９日は円高一服と欧州株が上昇した事と中東系国営フアンド（SWF）の資金流入観測で日経平均は上昇した。SWFの買い出動観測で特に自動車株が買われた。ブラジル資源大手のブワーレと日本大手鉄鋼会社が０８年度の鉄鉱石を０７年度比６５％値上げで交渉妥結したが、鉄鋼株は買われた。それと商品市況の急騰で商社株が買われたし、オイルマネー流入とサブプライム騒動一服で銀行株が買われた。同日のNYKダウは小売りのウオルマートの好決算と原油（WTI）１００＄台となり、好悪材料が拮抗し小幅安となった。
そして、最近水曜日に株価が大幅調整する傾向があり、ご多分に漏れず２０日（水）の日経平均は４４７円と大幅に下落した。原油高（１００＄／１バレル）と米投資ファンドKKR傘下のKKRフイナンシャルHDが数十億＄のCP返済延期を債権者に要請した事で、信用収縮懸念再燃が主要因である。原油高も追い打ちを駆けて、株価指数先物の売りを誘った。魔の水曜日である。同日のNYKダウはヒューレットパッカードの好決算と原油高が拮抗したが、結局ハイテク株が買われてNYKダウは９０＄上昇した。２１日の日経平均は大幅反発した。前日の米国株高や円高一服で上昇。商品相場急騰で非鉄金属が買われ、損保はモノラインの様に大きな損失発生しないとの観測で買われた。また、池田と泉州銀行の合併発表で、再編期待から地銀株が買われた。今後、業績不安や郵貯銀行との競争激化を要因として、地銀の再編が進むであろう。もう１銘柄は日本航空ビルデイングの外資規制に関して政府内で議論白熱している中、規制緩和期待で株価は上げている。同日のNYKダウは、フイラデルフィア連銀発表の製造業景気感指数がマイナス２４と前月のマイナス２０．９から悪化し、市場予想を下回ったため下落した。米国景気はスタグフレーションに突入した感がある。週末２２日の日経平均は下落した。米景気後退懸念が蒸し返されて反落した。米国景気が前面にでてきた格好。通信・金融・不動産が中心として売られた。KDDIが料金引き下げで売り込まれ、業績下方修正した三越と東京ドームが売られた。米国株、米景気、円高、石油を要因として株価は上下している。同日のNYKダウはシテイー、バークレイズ、BNPパリバ、UBS等各行がモノモライン大手アムバックを救済する方向との報道でNYKダウは上昇した。モノラインが格下げになると、米国地方債も保証しているので大混乱になると予想される。
日経平均の乱高下は、株価指数先物と債券指数先物の裁定で、外国人投資家が活発に取引しているのが原因である模様。
1. 米国株相場 今週の米国株は物価指数、原油価格動向と景気動向を見ながら値動きの荒い展開になりそうである。先週末報道されたモノラインの救済策の帰趨が先ず注目されるであろう。モノラインが格下げになれば、市場の混乱に拍車を駈けるし、救済側の金融機関のサブプライム損失として跳ね返ってくるリスクがある。サブプライム問題が一服している状態で、また信用収縮問題が蒸し返される懸念がある。金融機関の多額な損失計上から、モノラインの格付けに波及し、今は投資フアンドの資金繰り逼迫問題まで波及している。勿論、米国実体経済にも影響が及んでいる。この様な現状の中、モノライン救済策が決着すれば、NYKダウは週前半に大きく上ぶれする可能性を秘めている。現在、市場の注目点は日々揺れ動いている。景気後退懸念、インフレ懸念、信用収縮懸念の３つの要素が交互に前面に出てくる（米国経済は、物価上昇と景気後退が同時に進行するスタグフレーションの端境期にあると思われる）。従って、これらの要素が具現化すると株価は大きく左右される。悪い材料が複数出てくると、株価は確実に下落する傾向がある。今週は２７、２８日にFRB議長の議会証言がある。この証言は大きなインパクトを持つ。金融当局が景気の現状をどう見ているかによって、FF金利の大幅利下げ期待増幅か、利下げ期待が萎むことにより株価に大きく影響する可能性がある。原油価格が１００＄に高止まりすることは要注目材料となる。その他、１月のPPI、同月一戸建て住宅販売戸数、同月耐久財受注、同月個人消費支出の経済指数が発表される。これらの各指標を市場がどう読むか、あるいはある程度折り込み済みかで、株価は大きく影響を受ける。今週のNYKダウは１２２００～１２６００＄で着地すると予想する。
2. 日本株相場 今週の日本株は海外特に米国の情勢に引き続き敏感な相場展開になる
であろう。海外投資家の株価先物大口売買に大きく振られる事も予想される。０８年１月の日経平均は１３０００円を割り込んでいない。しかし、１３０００円台後半になると買いの手が引っ込む。市場の大勢は１４０００円を高値の壁として意識している。余程大きな材料が出ない限り、１４０００円を突破することはない。米国のFRB議長議会証言や重要な経済指標に敏感に反応する相場展開であろう。国内経済指標では１月の鉱工業生産指標（春以降の動向に注目）と同月CPIが発表される。企業の生産動向や原油も含めた商品相場の急騰がCPIにどう影響するか、日本の実体経済の現状を測るうえで重要である。日本の景気は踊り場に差し掛かっている可能性もあり、注意が必要であろう。テクニカル的には先週にゴールデンクロスになり、今週は上向きの三角持ち合いが形成された。上昇相場が期待されたが、何れも不発となった。日経平均は１３０００円台を底に１３６００円台の範囲で着地すると予想する。０３年から続いた上昇相場は終焉したと見ていいであろう。
ところで、日本を含め景気実態と先々の予想はどうなるであろうか？日本では１０―１２月のGDPは３．７％と高い伸びであったが、これは過去の状態を示す数字である。日本政府の月例経済報告では、見通しを下方修正した（踊り場であることは否定）。マンションの契約率の低下、住宅産業の低迷等景気回復の原動力が損なわれ、ミクロの面でも中小企業の資金繰りが悪化しており、倒産も増加傾向にある。一方、小麦の政府売り渡し価格が４月から３０％値上げされる予定、鉄鉱石も６５％値上げされる事が合意された。メーカーの企業努力では限界であり、特に鉄鉱石値上げは自動車産業に影響が大きく、日本の産業界全体では１兆円のコスト増である。商品相場の急騰で消費者は買い控えをしており、個人消費に暗雲が漂っている。１月スーパー売上高が１．７％減少しているのが実体であろう。経済成長見通しでは、日本の民間調査機関は１．６％に下方修正、米国ではFRBが１．３～２．３％に下方修正、ユーロ圏では１．８％に下方修正した。一方中国等アジア各国の対米輸出が鈍化しており、各国国内内需で下支えているが、成長減速が懸念されている。デカップリング論よりリカップリング論が優位になりつつあり、グローバルな景気後退で日本の景気後退が予見される。
以上
日経平均（円）
FEB１８□□□□□FEB１９□□□□□FEB２０□□□□□ FEB２１□□□□□
１３６３５．４０ １３７５７．９１ １３３１０．３７ １３６８８．２８
△０１２．８４ △１２２．５１ ▼４４７．５４ △３７７．９１
FEB２２
１３５００．４６
▼１８７．８２
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FEB１８□□□□□FEB１９□□□□□FEB２０□□□□□ FEB２１□□□□
――――――― １２３３７．７２ １２４２７．２６ １２２８４．３０
――――――― ▼０１０．９９ △０９０．０４ ▼１４２．９６
FEB２２
１２３８１．０２
△０９６．７２
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【先週のレビュー】
先週の日経平均は１２２円安で終えた。一方、NYKダウは３２＄高で終えた。日本株は前日のNYKダウの写真相場は相変わらずである。個別銘柄では、悪材料特に業績予想下方修正銘柄は売られる展開が続いている。１８日の日本株は売り方の買い戻しで午前中は上げたが、午後は伸び悩んだ。次世代DVDで、ソニー・松下電器のブルーレイ方式に完敗した東芝は撤退を発表した一方、半導体２新工場を同時着工（１兆８０００億円投資）を発表し、「選択と集中」と決断の早さで同株は買われた。あいおい損保がサブプライム関連損失９００億円程度と発表し売られ、他の損保も連れ安となった。１９日は円高一服と欧州株が上昇した事と中東系国営フアンド（SWF）の資金流入観測で日経平均は上昇した。SWFの買い出動観測で特に自動車株が買われた。ブラジル資源大手のブワーレと日本大手鉄鋼会社が０８年度の鉄鉱石を０７年度比６５％値上げで交渉妥結したが、鉄鋼株は買われた。それと商品市況の急騰で商社株が買われたし、オイルマネー流入とサブプライム騒動一服で銀行株が買われた。同日のNYKダウは小売りのウオルマートの好決算と原油（WTI）１００＄台となり、好悪材料が拮抗し小幅安となった。
そして、最近水曜日に株価が大幅調整する傾向があり、ご多分に漏れず２０日（水）の日経平均は４４７円と大幅に下落した。原油高（１００＄／１バレル）と米投資ファンドKKR傘下のKKRフイナンシャルHDが数十億＄のCP返済延期を債権者に要請した事で、信用収縮懸念再燃が主要因である。原油高も追い打ちを駆けて、株価指数先物の売りを誘った。魔の水曜日である。同日のNYKダウはヒューレットパッカードの好決算と原油高が拮抗したが、結局ハイテク株が買われてNYKダウは９０＄上昇した。２１日の日経平均は大幅反発した。前日の米国株高や円高一服で上昇。商品相場急騰で非鉄金属が買われ、損保はモノラインの様に大きな損失発生しないとの観測で買われた。また、池田と泉州銀行の合併発表で、再編期待から地銀株が買われた。今後、業績不安や郵貯銀行との競争激化を要因として、地銀の再編が進むであろう。もう１銘柄は日本航空ビルデイングの外資規制に関して政府内で議論白熱している中、規制緩和期待で株価は上げている。同日のNYKダウは、フイラデルフィア連銀発表の製造業景気感指数がマイナス２４と前月のマイナス２０．９から悪化し、市場予想を下回ったため下落した。米国景気はスタグフレーションに突入した感がある。週末２２日の日経平均は下落した。米景気後退懸念が蒸し返されて反落した。米国景気が前面にでてきた格好。通信・金融・不動産が中心として売られた。KDDIが料金引き下げで売り込まれ、業績下方修正した三越と東京ドームが売られた。米国株、米景気、円高、石油を要因として株価は上下している。同日のNYKダウはシテイー、バークレイズ、BNPパリバ、UBS等各行がモノモライン大手アムバックを救済する方向との報道でNYKダウは上昇した。モノラインが格下げになると、米国地方債も保証しているので大混乱になると予想される。
日経平均の乱高下は、株価指数先物と債券指数先物の裁定で、外国人投資家が活発に取引しているのが原因である模様。
1. 米国株相場 今週の米国株は物価指数、原油価格動向と景気動向を見ながら値動きの荒い展開になりそうである。先週末報道されたモノラインの救済策の帰趨が先ず注目されるであろう。モノラインが格下げになれば、市場の混乱に拍車を駈けるし、救済側の金融機関のサブプライム損失として跳ね返ってくるリスクがある。サブプライム問題が一服している状態で、また信用収縮問題が蒸し返される懸念がある。金融機関の多額な損失計上から、モノラインの格付けに波及し、今は投資フアンドの資金繰り逼迫問題まで波及している。勿論、米国実体経済にも影響が及んでいる。この様な現状の中、モノライン救済策が決着すれば、NYKダウは週前半に大きく上ぶれする可能性を秘めている。現在、市場の注目点は日々揺れ動いている。景気後退懸念、インフレ懸念、信用収縮懸念の３つの要素が交互に前面に出てくる（米国経済は、物価上昇と景気後退が同時に進行するスタグフレーションの端境期にあると思われる）。従って、これらの要素が具現化すると株価は大きく左右される。悪い材料が複数出てくると、株価は確実に下落する傾向がある。今週は２７、２８日にFRB議長の議会証言がある。この証言は大きなインパクトを持つ。金融当局が景気の現状をどう見ているかによって、FF金利の大幅利下げ期待増幅か、利下げ期待が萎むことにより株価に大きく影響する可能性がある。原油価格が１００＄に高止まりすることは要注目材料となる。その他、１月のPPI、同月一戸建て住宅販売戸数、同月耐久財受注、同月個人消費支出の経済指数が発表される。これらの各指標を市場がどう読むか、あるいはある程度折り込み済みかで、株価は大きく影響を受ける。今週のNYKダウは１２２００～１２６００＄で着地すると予想する。
2. 日本株相場 今週の日本株は海外特に米国の情勢に引き続き敏感な相場展開になる
であろう。海外投資家の株価先物大口売買に大きく振られる事も予想される。０８年１月の日経平均は１３０００円を割り込んでいない。しかし、１３０００円台後半になると買いの手が引っ込む。市場の大勢は１４０００円を高値の壁として意識している。余程大きな材料が出ない限り、１４０００円を突破することはない。米国のFRB議長議会証言や重要な経済指標に敏感に反応する相場展開であろう。国内経済指標では１月の鉱工業生産指標（春以降の動向に注目）と同月CPIが発表される。企業の生産動向や原油も含めた商品相場の急騰がCPIにどう影響するか、日本の実体経済の現状を測るうえで重要である。日本の景気は踊り場に差し掛かっている可能性もあり、注意が必要であろう。テクニカル的には先週にゴールデンクロスになり、今週は上向きの三角持ち合いが形成された。上昇相場が期待されたが、何れも不発となった。日経平均は１３０００円台を底に１３６００円台の範囲で着地すると予想する。０３年から続いた上昇相場は終焉したと見ていいであろう。
ところで、日本を含め景気実態と先々の予想はどうなるであろうか？日本では１０―１２月のGDPは３．７％と高い伸びであったが、これは過去の状態を示す数字である。日本政府の月例経済報告では、見通しを下方修正した（踊り場であることは否定）。マンションの契約率の低下、住宅産業の低迷等景気回復の原動力が損なわれ、ミクロの面でも中小企業の資金繰りが悪化しており、倒産も増加傾向にある。一方、小麦の政府売り渡し価格が４月から３０％値上げされる予定、鉄鉱石も６５％値上げされる事が合意された。メーカーの企業努力では限界であり、特に鉄鉱石値上げは自動車産業に影響が大きく、日本の産業界全体では１兆円のコスト増である。商品相場の急騰で消費者は買い控えをしており、個人消費に暗雲が漂っている。１月スーパー売上高が１．７％減少しているのが実体であろう。経済成長見通しでは、日本の民間調査機関は１．６％に下方修正、米国ではFRBが１．３～２．３％に下方修正、ユーロ圏では１．８％に下方修正した。一方中国等アジア各国の対米輸出が鈍化しており、各国国内内需で下支えているが、成長減速が懸念されている。デカップリング論よりリカップリング論が優位になりつつあり、グローバルな景気後退で日本の景気後退が予見される。
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