サンセットヒル徒然ブログ

大雑把な計算だが、食料品等の生活必需品の時限的消費税減税０％を実施した場合、家庭での食費等の毎月の生活費を≒２０万円とした場合での消費減税は≒1万８千円、１２か月で≒21万６千円減税となり、確かに大きな減税効果だが、低所得者の場合の生活費を毎月≒１０万円と想定すると、消費税分は≒１万円、１２ヶ月≒１２万円の減税となる。

石破総理が野党と公明党の減税論に血色を変えて反論したように、消費税減税と現金一括給付は、高所得者含む物価高でも持ちこたえられる安定世帯に有利に働くだけで、低所得者と貧困層との減税恩恵の格差が大きく出ることになる。

真面な生活を送っている人たちから見れば、貧困層と生活困窮者層は自業自得だと言う意見もあるが、
これ等の事はどこの国家でも起きていることであり、これ等を見捨てることをすれば、人権無視と内政不安定と犯罪多発要素となり、対策はせざるを得ない。

確かに、私も収入が少なく物価高で日常生活に大きな影響が出ている一人だが、私の場合は、タバコと酒と趣味を減らせば、今の私の経済環境でも何とか生活は出来る。

私は石破総理の意見に賛成で、過去の経済対策での一括給付金等を見ても経済効果が上がらなく、国の負債を増やしただけの結果となっている。

米価の高騰、ガソリン／ガス等エネルギー関連の高騰、野菜の高騰は収まりつつあるようだが、諸物価高騰はロシアのプーチンが侵略戦争を始めた事が一番の原因で、中国の覇権主義と共に、我が国も再軍備をせざるを得ない状況に追い込まれている。

侵略戦争を受けたウクライナの現状を見れば、今の我が国は充分平和だが、これからの世界情勢を鑑みれば国家予算の無駄遣いをする余裕はない。

バラマキ論は政党の国民受けを狙った選挙対策での税金の無駄遣いであり、真の生活困窮者を援助する対策でなければ意味をなさない。

今年の選挙で自民党以外の政党が勝利することは我が国の最大の不幸であり、以前の鳩山政権発足時の様になることは確実で、日本国民の真の理性が問われる国政選挙となる。