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店舗専門業者セイシンの物件（店舗・事務所・倉庫）情報発信
2011.04.05
カテゴリ： その他
今日の住宅新報のニュースにこんな記事がありました！
大畠国土交通大臣は４月５日、住宅生産団体連合会と会談し、
東日本大震災の被災者のための応急仮設住宅を、
これまで要請していた「２カ月で３万戸」に加え、
その後３カ月で３万戸を追加供給するよう要請した。
会談後、住団連の樋口武男会長は記者団に対し、「最初の３万戸はメドが立っている。
追加の３万戸も段取りできない事はないと思っている」と説明。
また、大畠大臣に対して、「建設場所の早急な決定を要請した」と話した。
応急仮設住宅を巡っては、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、千葉県、長野県が
一方、国交省によると、着工が決まったのは、４月５日午前10時現在、
被災地70地区で6282戸となっている。
大畠国土交通大臣は４月５日、住宅生産団体連合会と会談し、
東日本大震災の被災者のための応急仮設住宅を、
これまで要請していた「２カ月で３万戸」に加え、
その後３カ月で３万戸を追加供給するよう要請した。
会談後、住団連の樋口武男会長は記者団に対し、「最初の３万戸はメドが立っている。
追加の３万戸も段取りできない事はないと思っている」と説明。
また、大畠大臣に対して、「建設場所の早急な決定を要請した」と話した。
応急仮設住宅を巡っては、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、千葉県、長野県が
一方、国交省によると、着工が決まったのは、４月５日午前10時現在、
被災地70地区で6282戸となっている。
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