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2024.03.19
テーマ： ニュース(99695)
カテゴリ： 旅行
経済同友会は、一部の自治体が条例で宿泊客
導入し、全国共通の制度とするよう政府に求
める提言を示した。税率は宿泊料金の３～５％
程度が適切だとした。観光振興に必要とされ
る施設や交通インフラの整備に加え、観光客
の流入で住民生活を脅かすような観光公害へ
の対応に必要な財源として活用されることが
期待される。
経済同友会によると、東京都や大阪府、北海
道俱知安（くっちゃん）町など９自治体が課税
しており、他に３７の自治体が導入を検討して
いる。税率は各自治体で異なるのが現状だ。
同友会は、令和８年をめどに法改正し、入湯税
などと同じ地方税法上の「法定目的税」とする
よう提言。これにより各地で観光財源を安定的
に確保できると訴えた。
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