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Dec 1, 2011

「知る権利」優先　本紙、オフレコ懇談報道

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テーマ：【激怒 !!! 疑問 !!! 不信感 !!!】(208)

カテゴリ：政治

提供：琉球新報

　米軍普天間飛行場の移設問題に関する、田中聡沖縄防衛局長の県民を侮辱した問題発言は、

２８日夜、那覇市内で開かれた報道陣との非公式の懇談会であった。

　関係者の発言内容について記録、報道しないことを前提とした

「オフレコ」形式の懇談だったが、琉球新報は読者に伝える責任があると判断して報道に踏み

切った。

　識者はオフレコの原則よりも「国民の知る権利が優先される」と指摘する。

　懇談会は各社負担する会費制で、県内外の９社の記者が参加した。午後８時ごろから始まっ

ついて意見を交わした。

　政府が年内提出を予定する環境影響評価（アセス）の評価書提出問題に話題が移った時、本

紙記者が「政府はなぜ『年内提出する』と明言しないのか」と問いただした。

すると、田中局長は女性を乱暴することに例えて

「これから犯す前に『犯しますよ』と言いますか」と応じた。

田中局長は、１９９５年の少女乱暴事件後に、「レンタカーを借りる金があれば女が買えた」

と発言し更迭されたマッキー米太平洋軍司令官（当時）の発言を自ら話題にし、肯定する言い

ぶりもあった。

　公表を前提としないオフレコ内容を報道したことについて、沖縄防衛局報道室は「（懇談

は）オフレコだ。

発言は否定せざる得ない」とした上で、「（公表すれば）琉球新報を出入り禁止することにな

　専修大学の山田健太准教授（言論法）は

「メディアはオフレコを守る信義則はあるが、国民の知る権利はそれに優先される」と指摘。

「全ての取材は報道する目的で取材するのが原則だ。公人がメディアに対する時、その後ろに

いる国民に対して説明責任を果たす認識が必要だ。公共・公益性があると判断した場合、メデ

ィアは報道する原則に戻るのが大前提となる」と話している。

http://news.livedoor.com/article/detail/6074696/