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May 27, 2012

銀行本店で一括照会、生活保護費の不正受給防止策　収入・資産を把握

(10)

テーマ：生活保護(33)

カテゴリ：政治

2012.5.27 01:30

　急増している生活保護費の不正受給防止に向け、厚生労働省と全国銀行協会（全銀協）が、

生活保護の申請者や扶養義務者の収入や資産を正確に把握できるよう、銀行など金融機関の

「本店一括照会方式」を実施することで、近く合意する見通しであることが２６日、分かっ

た。合意後は、生活保護の認定を行う全国の社会福祉事務所と金融機関の双方が準備を進め、

早ければ年内に実施する方針だ。

　生活保護を受けるには、居住地区の福祉事務所（市は市、町村は都道府県）に申請し、同事

務所が家庭訪問などによる生活状況の調査のほか、就労収入や預貯金、不動産などの資産調査

を行ったうえで、受給基準を満たせば保護費が毎月支給される。

これまで金融機関は申請者の居住自治体周辺の支店しか応じてこなかった。生活保護法では金

融機関に報告を義務づけておらず、福祉事務所にはそれ以上強制する権限がなかったためだ。

これを悪用し、申請者や扶養義務者が申請者の居住自治体から離れた金融機関の支店に口座を

作るなどして、保護費を不正受給するケースが急増。厚労省は昨年末から全銀協など金融機関

の各種団体に対し、各金融機関の本店に照会すれば全国の口座状況を把握できる「本店一括照

会」に応じるよう要請していた。

　当初、「業務が増える」ことなどを理由に難色を示していた都市銀行も、不正受給対策を求

める世論の高まりなどを意識して方針を転換。全銀協は「早ければ今月末にも実施を確定する

予定で、現在最終調整している」という。

　厚労省によると、生活保護受給者は平成２４年２月現在、２０９万７４０１人に上り、２２

年度に支給した額は３兆３２９６億円にも上る。一方、不正受給は判明しただけでも、１７年

（約１０２億１４７０万円）に急増。防止策が課題となっている。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120527/trd12052701310003-n1.htm

都市銀行だけが「業務が増える」と難色を示していて、地方銀行などは当初から協力姿勢を

打ち出していました。

　今、生活保護不正受給問題が一向に沈静化せず、各方面に飛び火しているのを見て、やっと

動き出したというのが現状です。

していますが、ネットやツイッターは、保守系の人が多く、反日左翼、在日朝鮮人がいくら頑

張っても騙される人は、ごくわずか。

　今まで大手マスコミが、ねつ造で世論を誘導できましたが、いまやネットやツイッターの力

は侮れません。

　特にツイッターは、「バカ発見器」と言われ、反日左翼、在日朝鮮人が連れまくっていま

す。どうやら、それらの人達に対して、反撃が始まったようです。

　日本人を侮ってはいけません。そしてここまで日本人が怒ったことが、過去にあったでしょ

うか？

　河本・生活保護不正受給問題は、在日特権・戦後の闇を断ち切るための一歩です。

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