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2006.01.22

新・会社法

カテゴリ：すべて

もちろんコンサルタント業的見方であるから、この改革がビジネスチャンスになるとは限らないだろうが、すべての企業に影響することなので、重要な問題であることは間違いない。しっかりと勉強することをお勧めしたい。

私が興味を持った点は次の２点である。
１．決算の公告
すべての企業が決算書を官報や新聞紙上に載せると定款でうたっていても、今までは費用の面から上場企業以外は違反しても多めに見てもらっていた。
それが今回の改正でホームページにて公告することになりそうなのである。
どれくらいの拘束力がつくかどうかは不明であるが、ホームページ作成業者としては期待感が膨らむ。

２．会計参与
最低資本金の制限がなくなれば、どのように企業を評価するか？ということになる。公告された決算書の信頼度は益々重要になる。その決算書の信頼性を保証するのが、会計参与という役職である。現在の社外取締役のような印象を持ったのだが、税理士や公認会計士が今までの税務申告から一歩踏み込み企業の会計処理の正当性を保証するものだ。

勉強会に参加した企業は税務申告だけでも負担なのに、これ以上の報酬は払えないという意見が出たが、はたしてどうなるか。
会計参与がいる企業には特別な税額控除や融資の優遇措置があるという「あめ」の部分も想像され、今後の進展を注意深く見守りたい。

法律が変わるときには必ずビジネスチャンスがあると思っている。

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