３１日に成立した 高校授業料無償化法 は、４月から高校授業料は公立は徴収せず、私立は世帯所得に応じて就学支援金を１人当たり年約１２万～２４万円を支給する。
公立高校は、生徒１人当たり年１１万８８００円支払いが減る。私立は、年収２５０万円未満の世帯には２倍の年２３万７６００円、年収２５０万～３５０万円未満には１・５倍の年１７万８２００円で、それ以上は公立と同じ金額、もらうだけで授業料を滞納する変な親がいないか心配だが。課税証明書の提出が必要。生徒は、支援金の受給資格認定申請書を提出する必要がある。
基本は3年間で354,000円の負担が減るので結構助かる。親の所得に関係なく支給するのだから、高収入の人の所得税をわずかでいいからあげてもらいたいものだ。
子ども手当 は初年度は半額支給で、中学卒業までの子供１人当たり月額１万３０００円が６月から給付される。中学校修了までの子どもを対象に、一人当たり月額２万６０００円を支給する制度で来年度から満額となる。
支給は年３回に分けて、初回は６月。市町村は、４月以降、対象家庭向けの申請書の発送や申請受け付けを開始予定。だが、準備期間が少ないため、６月に支給できない地域が生じるかもしれない。
もらえる累計額は、今年中学を卒業した人は０円、中学３年生は156,000円、２年生は468,000円、1年生は780,000円、と学年が下になるほどこの制度が変わらない限り多くもらえることになる。これから生まれる子は、中学卒業までで468万円？かも。児童手当は以前月に5,000円（年6万円）もらっていたのとは大違いだ。
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