バツイチ独り身で両親も去り、身軽さと寂しさの狭間。世の中随分と変わっちまった…

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2010.01.12

奪われる子　国際離婚の陰で（下）

カテゴリ：マスコミ掲載

片方のみ親権　悲劇続く日本

東京新聞　朝刊　１０年１月１２日
　その朝、千葉県Ｉ市のＮさん（５８）の長男（３２）は、なかなか起きてこなかった。「そろそろ…」。声をかけるために長男の部屋に様子を見に行った中西さんが見たのは、長男の自死した姿だった。
　両親らにあてた数通の遺書があった。３歳になる一人息子の写真の裏にはペンで走り書きがされていた。「お母さんの言うことを聞いて立派な大人になってほしい」大学の研究者だった長男は、妻の浮気の発覚をきっかけに離婚を決意。命を絶った２００７年７月のその２カ月前から別居を始めていた。だが、一人息子の引き取りをめぐって争いとなり、妻は息子と会わせようとしなかった。
　「子は母親が引き取るのが常識の日本では、父親が親権を得るのは難しい」。離婚の際に子と引き離された親たちのグループの情報を調べながら、長男は親権を求めて思い悩んでいた。
「親権は法廷で争えばよかった。命を絶つことはなかったのに…」。息子に慰めのつもりで「再婚すれば、また子どもを持てる」と話したことをＮさんは今も悔やむ。

◆離婚後、一方の親だけが親権者となる単独親権制の日本では、親権を取れなかったもう一方の親が養育にかかわれなくなるケースが後を絶たない。
　親子のきずなは保ち続けたいと、離婚後も定期的に子と会う「面会交流」を求める親が増えている。だが、制度として確立されておらず、回数や程度はあくまで夫婦間の話し合いや、司法判断に委ねられている。
　東京都Ｋ市のＵさん（５０）は１１年前、夫の暴力が原因で離婚した。家庭裁判所の調停員は「経済力のある方がふさわしい」と、夫の方を四歳の息子の親権者とした。

　「私を再び受け入れてくれるかな」。その後、息子との面会を求める調停を家裁に申し立てた。

◇東京で暮らす米国人の大学教員Ｓさん（５３）も、日本人の元妻との間にもうけた長男に自由に会えないでいる。４年前、夫婦仲が悪化。元妻は当時小学５年生だった長男を連れて姿を消した。
　元妻が「暴力夫」と警察に偽りの届けもしていたため、長男の消息は３年間もつかめなかった。やっと居所を知った今も親権者の元妻の意向で長男にはなかなか会わせてもらえない。「私の子どもでもあるのに不条理だ」と憤る。
　米国では離婚後も双方の親が子育てにかかわるのが常識。だが、日本は違った。「米国で離婚していれば、親としての権利を持てたのに」とＳさんは残念がる。
　親がたとえ離婚しても父母ともに子どもの養育にかかわれる仕組みを日本でも探れないのだろうか。子どもにとって父は父、母は母に変わりはないのだから。（この企画は佐藤直子が担当しました）

＜欧米の家族観と国内法整備＞共同親権が主流の欧米では、離婚後も双方の親と子の関係や接触は維持されるべきだと考えられている。ハーグ条約は一方の親による子の連れ去りを、他方の親が子に接触する正当な権利を奪うのみならず子が親との関係を維持する権利を阻む行為とみなす。同条約加盟には親権の共同化、一緒に暮らせない親子の面会交流権の保障、日本人配偶者が海外で家庭内暴力（ＤＶ）被害を受けて子連れで逃げ帰った場合への対処など国内法の整備が必要とされている。

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