バツイチ独り身で両親も去り、身軽さと寂しさの狭間。世の中随分と変わっちまった…

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2011.05.27

１１５年ぶりに民法が変わる？

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110527

・改正民法が成立　虐待防止で親権を最長２年停止･･･　　　　　　読売新聞12時42分配信
・虐待防止へ親権２年停止可能に　民法改正案が成立･･･　　　　　朝日新聞13時33分配信

この報道の根拠をたどる為、国会のHPで調べたところ、（衆議院を通過し）参議院で 全会一致で可決 されていた（第１７７回国会第３１号「民法等の一部を改正する法案」）。

要旨については・・・http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/177/meisai/m17703177031.htm

法案については･･･http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/177/pdf/t031770311770.pdf

議会の様子は･･･

（参議院インターネット審議中継は、法務委員会　５月２６日　桜内文城議員　などで検索）

大きなポイントは、新聞各社の通りＤＶや児童虐待に対する法改正であるが、近く加盟が見込まれるハーグ条約に対する国内法整備の為の法案でもある（報道では原発関連ばかりのＧ８だが、菅さんは条約批准を表明している思う）。

しかし、提出された法案をよく見ると 民法７６６条第一項の改定 が示されている。

つまり、現行では

「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議で定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。」

とあるが

「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、 父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担 その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。
この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。 」

と改定され、来春にも施行される見通し。

民法の上で、面会交流と養育費の両方が、法律として明文化される

改定されても、施行に伴って、面会交流のあり方や頻度、交流をサポートする体制などが議論されはじめるので、まだまだ歳月を要すると思うが、ようやく陽が昇りはじめたと言った感である。
（明治２９年以来の改定だから、実に１１５年ぶりのバージョンアップ！）

共同親権への道程はまだまだ！・・・（つづく）

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