ＥＴの未来主義ブログ

週刊未来経済 　　０７.９.１７号　（月曜発行）


●今週（９/１７～９/２３）の焦点

　　アメリカの消費者のモチベーションがさほど低下していなかったことが
　分かってやや安心した。とりあえずは、「大地震」の再来がなければ短期
　的には安定するのではないか。

　　翻って日本では相変わらず、ぱっとしない状況が続く。政治に注目する
　のはそれがこの国の形の鏡であるからだ。政治の液状化が止み、安定しな
　い限り、経済も株価も回復しないのではないか。どんなに自民党が頑張っ
　てみても年内か年明けの早い段階で衆議院の総選挙となるだろう。そのと
　きが未来を見渡すことができる「峠」になるのだと思う。

　　峠といえば世界経済も峠だ。アメリカの貿易赤字、日本を含めたアジア
　の黒字という不均衡が許されるのは、ドル帝国が続くということが前提。
　もはや前提は崩れている。


●市場動向

（先週９/１０～１４の市場動向）

　　アメリカはマクロの経済は総じて底堅かった。住宅産業の問題が、消費
　に与える影響も最悪の状況は免れたという感じがする。利下げ期待もあり
　株価は上昇した。

　　日本は国内要因で株価を押上げるようなポジティブ材料はなかった。か
　といって政局流動が下げ要因にもなっていない。１０日に付けた日経平均
　１万５７００円台が下限と見てよいかもしれない。週末には１万６０００
　円を上回って終えることができた。但し、新興市場の惨状に見られるよう
　に投資家の心理は悪化の底は見えない。


　ＮＹダウ　　　 　13442.52 (+2.5％)
　米国債金利　　 4.462　　 (+1.8％)　
　ドル円 　　　　　115.30-36(113.34-40)
　WTI原油先物 79.10　　 (＋3.1％)
　金先物 　　　　　717.8　 (＋1.1％)
　日経平均　　　　 16127.42 (0.0％)
　ＴＯＰＩＸ　　 　　　1544.71 (▲0.8％)
　日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ　 1831.77 (▲2.7％)　
　マザーズ指数　 637.25 (▲9.6％)
　ヘラクレス指数 11081.66 (▲5.2 ％)



（今週の市場予測）

　　アメリカ経済はとりあえず小康状態を保っているが、この先、改善に向か
　う材料があるわけではない。ＦＲＢの利下げも既に織り込まれている。こ
　れが失望を呼ぶようだと株価は低落の可能性もある。不気味なのがこのと
　ころの原油の上昇。クルマ社会のアメリカの消費者心理に悪影響を与える
　可能性がある。

　　日本は下値で安定する可能性が強い。株価上昇を支援する材料がないも
　のの、既に下がりきっているからだ。１万６０００～６５００円の間を行ったり
　きたりの推移をすると見る。何といっても円ドルレートに左右される展開とな
　なるだろう。政局は情けないことに、短期ではほとんど影響はないだろう。


●指標発表と予想値

　　引き続き、アメリカの経済指標が注目の的だ。とくにニューヨーク連銀
　製造業景況指数、ＺＥＷ景況感指数が注目される。動乱となった８月の後
　の９月のものだけに注目である。

　　一方、日本では日銀の政策決定会合と自民党の総裁選があるが、ほと
　んど材料とはならない。

　９/１７（月）（日）東京休場
　　　　　　　 （米）９月ニューヨーク連銀製造業景気指数　　
　　 １８（火）（ユ）９月ＺＥＷ景況感指数
　　　　　　　 （米）ＦＯＭＣ政策金利発表
　　 １９（水）（米）８月消費者物価指数
　　　　　　　 （米）８月住宅着工件数


●ＦＰの視点－この国がもつ不安

　　私はひとりのＦＰとして、一人一人の生活者にライフプランの作成を薦
　める。この作業はまずライフデザインからスタートする。どんな人生をす
　ごしたいのか、ということである。どんな方法で所得を得て、どんな価値
　観で生活をするか、ということだ。例えば、サラリーマンを辞めて故郷に
　帰り、農業をやるということもライフデザインである。形式はない。夢想
　でオーケーである。

　　次に、キャッシュフローの作成をお奨めしている。収入と支出を全生涯
　にわたって書き込み、収支を計算するのである。そうすると生涯にわたる
　収支のバランスがどうなるか明確になる。もちろん将来のことは誰もわか
　らない。しかしこの作業をすることによって、安心感が生ずる。収支の合
　わない人にとっても何をするべきか、が感じ取れるからだ。つまり重要な
　ことは、将来どうなるのだろうか、という不安を拭うことなのだと思う。


　　誰もが、何となく日本に元気がないと感じていると思う。その背景には
　将来不安があるだろう。人口の減少、経済成長ストップ、犯罪の多発、不
　祥事、環境など、など誰もが肌身に逆境を感じている。だから人々はモノ
　を買うことを控えるし、他人を顧みようとする余裕を失いギスギスする。
　本人が言うのだから確かだ。日本経済の不活性の背景はここにあると思う。

　　こんなとき政治家が、人々を安心させる役割を果たすべきだが、全く機
　能を果たしてくれない。安倍さんに代わる総裁を選ぶ選挙が行われている
　が、これに期待する人はほとんどいないだろう。あれだけ皆で推した安倍
　さんを、手の平を返すように、今度は皆で足を引っ張って辞めさせてしま
　った醜さをみれば、この人たちは信頼できない、もはや自民党には政権を
　任せることはできない、と思うのは私だけだろうか。

　　ＦＰの立場からみるともはや処方箋は、政権交代しかない。今の日本経
　済社会の歪の元を辿れば、自民党の長期政権支配に行き着く。例えば、農
　業の減反政策である。これまで減反の規模の大枠は自民党・農水省と都道
　府県・農協との間で決められる。次に市町村農協が、各農家に割り当てる。
　各地区の農業者は「隣組」的に組織されているので個々の農家が勝手な行
　動を取ることはできない。つまり政治と官僚によるカネを絡めた支配体制
　が完成されている。

　　このようにカネと地縁でがんじがらめにすることで産業としての発展を
　妨げているのが農業の世界なのだ。農業以外にもこのような構造が温存さ
　れているのがこの国だ。この出口のない社会の閉塞感こそが問題だ。

　　したがって日本を変えるためには、この自民党・役人（地方公務員を含
　む）の支配構造、知られた言葉でいうと、５５年体制を打破することがど
　うしても必要だ。自ら５５年体制をつくった自民党には自浄力を期待する
　ことはできない。

　　実際に政権を失う方向に進んでいくだろう。民主党の単独政権となるか、
　政界の再編成となるかはわからないが、少なくともそのときが、この国が
　活性化され、私たちの不安が一部晴れるときになると思う。経済も成長し、
　株価も上昇していくことになるだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上