ＥＴの未来主義ブログ

週刊未来経済　　０８.１.２８号　（月曜発行）



　って、とりあえずの安心感が漂いはじめました。このスピード感がアメリカ
　にあって私たちの国のリーダーに欠けているものです。しかし楽観はできな
　いと思えます。

　　アメリカ景気はそう悪くないという人もいますが、問題は下落する不動産
　価格がいつ底を打って上昇に転ずるか、ということです。このまま、ずるず
　る下がり続けると銀行がもつ債権は不良化のテンポを早めます。つまり経済
　が正常でも金融がさらに足を引っ張るということになり兼ねないのです。昔
　の日本の姿の再来の恐れがあります。先延ばしした日本は税金投入に追い込
　まれました。アメリカはどうするのでしょうか。


●今週（１/２８～２／３）の焦点

　　アメリカの中央銀行が先日の緊急利下げに続いて再利下げをする可能性が
　あります。利下げは金融機関を助けるためだという見方もありますが、とり
　あえず不安定な株式市場にはプラスとなるでしょう。問題は、お金のコスト
　を下げることで、ただでさえ高い物価上昇をさらに招き兼ねないことです。
　景気悪化も怖いが物価の上がることも怖いのです。


●市場動向

（先週２１～２５日の市場動向）

　　先週は株式相場の怖さをいやというほど思い知らされた一週間でした。週
　の前半は奈落の底を目指す急降下、後半はロケットのような急角度の上昇と
　いう経緯。さすがの私も相場をチェックするのが嫌になりました。下がるこ
　とで利益を得る人もいれば、安いところで株を買おうという両陣営の激しい
　闘いの一週間でした。


　ＮＹダウ　　　 　　 　　12207.17　　　 （＋0.9％）
　ナスダック　　　　　　2326.20　　　　 （▲0.6）
　ユーロトップ300　　 1330.42　　　　（▲2.1）
　米国債金利　　 　 　3.564　　　　　　（▲1.9）
　ドル円 　　　　　 　　106.70-76　　　（▲0.1）
　WTI原油先物 　　 90.71　　　　　　（＋1.5）
　金先物 　　　　　 　　910.7　　　　　　（＋3.3）

　日経平均　 　　 13629.16　　　　 （▲1.7）
　ＴＯＰＩＸ　　 　　　1344.77　　　　　（＋0.2）
　日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ　 1551.46　　　　　（▲1.5）　
　マザーズ指数 　663.52　　　　 　（▲2.5）
　ヘラクレス指数  1001.45　　　　　（▲1.5）
　長期金利　　　　 1.480　　　　　　（＋6.5）


（今週の市場予測）

　　やはり短期的に株式市場を落ち着かせるためには利下げに踏み切るか注目
　されます。緊急利下げで３．５％となりましたが、さらに０．５％下げる可
　能性もあります。


（今週の注目指標）

　　アメリカで週初に発表される住宅関係の指標が気になります。まず好い数
　値はできないにしても底が確認できるような内容ならよいのですが。　　


●ＦＰの視点－さらに防衛を迫られる生活者

（襲いかかる物価の上昇）

　　ショッキングなニュースがありました。０７年１２月の消費者物価上昇率
　が前年に比べて０．８％上がり、１９９８年３月以来の上昇率となったので
　す。さらに衝撃だったのは、家庭が頻繁に買う（年に９回以上）品目の上昇
　率は２．４％だったことです。その後、調べたら昨年の９月頃からそれまで
　水面下だった物価は４５度の角度で上昇しています。さらに値上げは今年も
　続きます。食品はもちろん電気代なども上がります。まさに物価上昇の時代
　の始まりです。

（賃上げ容認路線への転換？）

　　さすがに企業経営者も危機感をもち始めました。日本経団連は賃上げ容認
　を口にし始めました。「余力のある企業は」という前提条件がつきますが。
　空前の現金を貯めこみながら日本の大企業は賃上げをこれまでかたくなに拒
　んできました。しかしＧＤＰの６割以上を占める消費が落ち込めば、回り回
　って会社の業績が不振となることは当たり前のことです。この当然の理屈に
　やっと気がついたのでしょうか。


（それでも中小企業が賃上げできるのか）

　　でも賃上げできるのでしょうか。まずアメリカの景気です。楽観論もある
　ようですが、背景にあるのが、貯蓄をせず家・土地を質ぐさにお金を借りて
　モノを買いあさってきた、という構造なので事はそんなに甘くないいう気が
　します。世界のＧＤＰの２割を占める国ですから、力は落ちたといえど影響
　力は大きいのです。中国があるさ、ともいえません。昨年１２月の鋼材輸出
　が急減しました。アメリカ向けが大幅減でした。楽観はできないのです。


（生活者も生産性アップを）

　　会社はもっと生産性を上げなければなりません。投資家の端くれとして感
　じることは利益率の低さです。企業分析ではＲＯＡというものを使います。
　総資産に対して営業利益の割合をパーセント表示するものですが、日本の大
　企業は海外の企業と比べて極端に低いのです。生産性の低い事業を多く抱え
　ているからです。また抱え込んでいる現金をもっと有効に活用しなければい
　けません。雇用の問題もありますが、もっと事業の絞込みをして利益を増や
　して、従業員の給料を増やすべきです。

　　ＦＰとして思うのは、一方の生活者も生産性という意識をもつ必要がある
　と感じます。この場合、分母は収入、分子は支出ということでしょう。差額
　をいかに大きくするかということを考えるわけです。そのなかで収入を増や
　すというのが理想的ですが、これは難しいことです。次に支出面ですが、生
　活の質を落とすということは事実上は不可能です。但し、削れる分野がある
　とすれば保険の掛け金でしょう。いろいろな方の保険契約を拝見すると、正
　直いってかなり過剰な部分があると思います。ライフステージやライフサイ
　クルを定期的に見直して、家計の生産性を高くしていただきたい、というの
　がＦＰノ提案です。

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