DEEP カフェ　ｂｙ楽天

毎日新聞　2013年07月19日　21時51分（最終更新　07月19日　23時04分）
http://mainichi.jp/select/news/20130720k0000m020105000c.html

ＮＴＴドコモは１９日から、従来型携帯電話をスマートフォン（多機能携帯電話）に買い替える際に約５０００円の値下げを始めた。ソニー製と韓国サムスン電子製の２機種に絞って大幅に値引きする「ツートップ戦略」で、５月は新規契約数から解約数を引いた純増数を伸ばしたものの、６月は純減に転落。他社への流出に歯止めがかかっていないため、値引きをツートップ以外にも拡大し、顧客引き留めを図る。一方、ツートップ戦略の影響でＮＥＣがスマホ撤退を検討するなど、メーカーは事業戦略の見直しを迫られている。

　ドコモの値引き拡大は、ツートップの一つで５０００円程度で買えるソニー製「エクスペリアＡ」を除く今夏モデルの７機種が対象。値下げ後はもう一つのツートップのサムスン製「ギャラクシーＳ４」が約１万円、それ以外は３万〜４万円程度となる。６月に中止した他社から乗り換える顧客向けに２万円前後を還元する販促策も１２日から再開。６月に約５９００件の契約数の純減となっており、手厚い販促策で顧客をつなぎとめたい考えだ。

　ただ、ライバルのＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクも同様に割引キャンペーンを展開。「草刈り場」の感が強まりつつあるドコモユーザーの転入を狙っており、ドコモの思惑通りになるかは未知数だ。

　一方、電機メーカーへの影響は広がっている。５月半ばから６月末までの販売台数は、好調なツートップの計１２３万台に対し、シャープと富士通は７万台、パナソニックとＮＥＣは１万〜１万５０００台にとどまった。

　特にＮＥＣの衰退は激しい。かつてはドコモ向け端末「Ｎ」シリーズが好評で、２００４年度まで国内シェア１位と「ドコモファミリー」の筆頭格だった。だが、スマホ開発に出遅れて現在ではシェア８位だ。

　中国レノボと携帯事業で合弁会社を設立して立て直しを狙うが、国内シェアの低迷で足元を見られ、出資比率など条件面で折り合えず交渉は難航。破談ともなれば「スマホ事業撤退も選択肢の一つ」（ＮＥＣ幹部）と苦境に立たされている。
パナソニックも苦戦が続き、今冬にドコモ向けスマホの供給を見送る検討に入っている。ソフトバンクなど他社との関係を強化する一方、法人向けスマホ事業に注力したい考えだ。メーカーのドコモ離れが進み、ツートップ戦略も不振に終われば、ドコモの米アップル社製「ｉＰｈｏｎｅ」導入が現実味を帯びるかもしれず、業界は注目している。【横山三加子】

　キーワード・携帯電話の端末価格

　日本では、電機メーカーが製造した携帯電話の端末を、ＮＴＴドコモなどの通信会社が販売店や代理店を通じて顧客に販売する。端末価格は通常３万〜７万円程度するが、通信各社が販売奨励金など巨額の販売促進費を投入するため、売り場では大幅に割り引かれ、「実質０円」などで売られる端末もある。

　こうした低価格販売で携帯電話は急速に普及した。だが、販促費などは毎月の通信料から回収する仕組みになっており、それが日本の通信料が欧米より高くなる原因だった。総務省は２００７年に奨励金制度の段階的廃止を打ち出し、各社も端末の価格と通信料を分けた料金プランを導入するなど多様なプランを設定し、契約者が選択できるようにした。

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