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2014.03.04
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カテゴリ: つぶやき
フジサンケイビジネスアイ 2014年3月4日(火)08:21

大和証券グループ本社が4月から、新卒で入社した社員の初任給を1割近く引き上げることが3日、分かった。大和の賃上げ方針は1月に日比野隆司社長が表明。詳細が固まったことで、近く正式に発表する。賃上げの内容を充実させて士気を高め、優秀な人材の採用にもつなげたい考えだ。

 グループ中核会社の大和証券などの初任給は21万円(昨年実績)。これが賃上げで2万円程度増える見通しだ。

 また、検討当初は20~30代の若手を中心に約5000人とする方向だった賃上げは、グループ社員約1万4000人のうち、国内に勤務するほぼ全員を対象とすることになった。対象者全員の平均は3%程度の増加となる見込みだが、若い世代ほど上げ幅を大きくするなど傾斜をつける。

 政府の目指すデフレ脱却に貢献する狙いもある。物価上昇は現金の価値を目減りさせ、資産運用のニーズを高めることから、証券業界へのプラス効果も大きいとみられる。

 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵を受けた証券業界では、2008年のリーマン・ショック以降停滞していた待遇改善の動きが加速。野村証券も4月から、若手を中心とした一部の社員の賃金を引き上げるほか、東京証券取引所などを傘下に持つ日本取引所グループも、賃金体系を底上げするベースアップを若手に実施する方針だ。ネット証券大手の松井証券は4月、平均100万円の臨時賞与を正社員に支給する。


若者に給与アップすることは非常によいことだ。
大和は株の配当もアップしたし、先見の目がある企業かもしれない。
ということは消費税による不景気は一時的と読み、耐えれば未来は明るいとか。


一言。
甘いなぁ~。
日本国民すべてが大和証券みたいな一流企業で働いているわけじゃないから消費税による不景気は致命的だね。
さらに、証券会社は倒産も覚悟しないと。
だって、増税で資産運用に回すお金が目減りするのにwwww。






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最終更新日  2014.03.05 00:00:05


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