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高所得者と特定企業を利する税制をわざわざ導入する狙いは何か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/04/post-3607.php
ニュースウィーク　岩本沙弓（経済評論家）

還付金の原資は税金ですので、消費者は軽減税率分の値下げの保障がないどころか、国民の税金がいわば「補助金」のようにして企業に支払われるという本末転倒の結果にもなりかねません。ペッフェコーフェン氏は「付加価値税は年月を経て、特殊利益の取り扱いの関門になってしまった」と、欧州の実態を記しています。

アメリカも米財務省の公文書によれば69年の段階で、付加価税を導入すれば「行政を混乱させる過度な免税措置の要求が予想されるため、軽率な判断は諸刃の剣となる」と分析。現在も連邦政府としては不公平税制であるとして付加価値税を採用していません。軽減税率導入＝免税措置を求める業界のほか、政界、財界、官僚を巻き込んで賛否両論の乱立する現状の日本を予見しているかのようです。

消費税は根本的に物やサービスに税金のせて経済回らなくなるうえに利権までつくわけだから経済破滅税だね。

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