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個人消費の大幅な落ち込みにより四～六月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナスに転落したことは、景気の先行きが予断ならないことを意味する。行き詰まりを見せるアベノミクスを修正すべきだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015081802000132.html
2015年8月18日　東京新聞

アベノミクスは株価を上げ、資産効果から消費が伸びるとも政府は主張した。金融資産に占める株保有率が３５％近くある米国と違い、日本は１０％強だ。一部の富裕層優遇で消費は伸びないのである。富める者はますます富み、そうでない人は切り捨てられるようなアベノミクスは限界である。マイナス成長が二・四半期続けば、景気後退と認定される可能性がある。


　消費が伸びないかぎり経済の好循環は生まれない。消費を持続的に回復させるには雇用や所得環境を改善して格差を縮小し、安定した中間層を復活させることだ。アベノミクスと真逆の政策である

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消費が伸びないのは、雇用や所得環境以前の問題で、消費税が諸悪の根源だとわからないのが不思議だねｗｗｗ

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