市場関係者の間で、リーマン・ショックの発端となった出来事とも言われる「パリバ・ショック」の再来を懸念する声が囁かれている。今月14日の月曜日、日経平均が前日に比べ一時600円以上下落した。米国の原油指標であるWTI価格が6年10ヶ月ぶりの安値に急落したことを受け、投資家のリスク・オフ姿勢が高まったためだ。
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Written by ZUU online編集部
現在、これと似たことが米国で起きている。今月10日、米投資会社サード・アベニュー・マネジメントは同社が運用する「フォーカスト・クレジット・ファンド」で投資家からの解約受付を停止すると発表した。米国のミューチュアル・ファンドの破綻規模としては、リーマン・ショック以降で最大になるという。またその翌日にはヘッジファンドのストーン・ライオン・キャピタル・パートナーズが一部ファンドで同様の措置をとった。
この2社の投資対象はいずれも利回りが10%を超えるような、つまり信用力の低い債券で、「ハイ・イールド債」、「ジャンク債」などとも呼ばれる。発行元はエネルギーや素材関連の企業が多いことから、原油安と米利上げによる経営悪化への懸念から債券価格が急落し、市場が混乱している。
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