Walk in the Spirit

米サブプライム担保証券、
ムーディーズ、大量格下げ、計１３１本。

　【ニューヨーク＝伴百江】米国で信用力の低い個人（サブプライム）向けの高金利住宅ローンの焦げ付き問題の余波が広がっている。 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはサブプライム住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）百三十一本を格下げした。 さらに二百四十七本を格下げ方向で検討。ローンの延滞率上昇、融資引き締め、住宅価格の下落などで債務不履行が一段と増えることが見込まれるため。投資家は保有証券の売却や償却を迫られる可能性がある。

　ムーディーズが格下げしたのは二〇〇六年発行のサブプライムＭＢＳ。すべて融資対象の住宅が別の融資の担保として設定されている二次担保権付きローンで、貸し手が資金を回収するのが難しい高リスクローンだ。

格下げした百三十一本のサブプライムＭＢＳのうち百十一本についてはもう一段の格下げ方向で検討している。 今回格下げになった分とは別に、新たに百三十六本も格下げの検討対象になった。格下げ、格下げ検討を含めた二百六十七本のサブプライムＭＢＳの金額は総額三十億ドル。格下げされた証券の大半は格付けがＡ以下だが、ＡａａやＡａなど最上級のものも一部含まれるという。

サブプライムの焦げ付き問題が発生して以来、格付け会社の反応が鈍いとの批判もあっただけに、市場関係者は大量格下げに注目している 。ムーディーズは大量格下げの理由について「信用度の極端に低い個人に、返済保証のないローンを従来以上に積極的に設定したことが背景」と説明している。〇六年設定分のサブプライムローンは支払い延滞に陥るものが〇六年以前のローンよりもかなり多いという。

　サブプライムローンは住宅価格の下落、金融機関の貸し出し基準の厳格化で借り換えが困難になり、延滞や差し押さえ率が高まっている。米国債の利回りが急上昇し、住宅ローン金利上昇に影響を与えていることも借り換えを難しくしている。

　サブプライムＭＢＳを保有している投資家の中には、格下げにより保有証券が投機的水準になった場合、運用規定で保有できなくなるケースも出そうだ。この場合、売却や損失として償却を迫られかねない。

　その場合、金融機関によるサブプライムローンの証券化が鈍ることが予想される。住宅ローン市場への資金供給源が細ることで住宅市場の低迷を長引かせるという悪循環に陥る可能性もある。