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12/13の週の 予定など､
13（月）
POMO:$9B
14（火）
米11月生産者物価指数（22：30/前月比0.6%）
米11月小売売上高（22：30/0.6%）
米10月企業在庫（15日0：00/0.8%）
FOMC誘導金利目標 （15日4：15/0.25%）
米ABC消費者信頼感指数（15日7：00）
15（水）
12月調査日銀短観（8：50/設備投資2.6%）
米MBA住宅ローン申請指数（21：00）
米11月消費者物価指数（22：30/前年比1.1%）
米12月ニューヨーク連銀製造業景気指数（22：30/4.0）
米10月ネット長期TICフロー（23：00）
米11月鉱工業生産（23：15/0.3%）
米11月設備稼働率（23：15/75.0%）
米12月NAHB住宅市場指数（16日0：00/16）
POMO:$8B
16（木）
米11月住宅着工件数 （22：30/55.0万件 ）
米11月着工許可件数（22：30/55.８万件 ）
米新規失業保険申請件数（22：30/42.5万件 ）
米12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数（17日0：00/14.1）
POMO:$8B
北米11月半導体製造装置BBレシオ（17日8：00）
17（金）
インド市場休場
米MSQ （Quadruple Witching）
POMO:$2.5B
米11月コンファレンスボード景気先行指数（0：00/前月比1.1%）
今年はクリスマス商戦以外、もう特にイベントがない、
12月残りの季節性も、
Seasonality Map for December, 2010
FOMC以外はボチボチというところ、
ところが、
POMOはNever Sleep、
ナント、
早速月曜日からほぼ毎日$8-9B注入ときた、
これは、もう体力勝負の世界かと、
病人に大量の点滴をうち続ける、
病人は回復はしないが、延命はできる、
アトはこの病人の持つ体力だけが頼り、体力のバロメーターは血圧だが、
国なら、国債価格となる、（下記週足で、）
現在、急ピッチで
下降下落している、
元々、国債買取の目的はと言えば、
1） 住宅金利の低下 （ 国債金利低下 ） ー＞住宅販売増 、
－＞景気回復 －＞ 雇用増 、
2）売却代金で株購入－＞個人資産（株）増
－＞ 消費増 －＞ 雇用増、
だったはず、
ところが、株価は上がったが、
住宅金利上昇 （国債価格下落）、
且つ、失業率増となると、
QE2の施策継続そのものに？が付くのでは、
（マッ、元々、このQE2は銀行の不良資産救済策だから当たり前だけど、）逆にこの観点から見ると、
なぜNYFEDがこれほど急いで、
大量に買入れをするかわかる気がする、議会の誰か（R.Paulとか）に、
「なぜ、効果のないQE2をやっているのか」と、
言われる前に、たくさん買い取っちゃおうと、
さらに、（金利高騰以外で、）
QE2の矛盾を裏付けるような動きが昨夜のCME-NK、NYダウは、
（POMO追加発表好感/HFTのお手盛りで、）
40ドルのプラス引け、
ところがCME-NK見ると、
ダウの上昇に全く追随できず、
前日大証比-10円の10200でマイナス引け、シカゴ日本株先物概況・10日
2010/12/11, 07:37, 日経速報ニュース
【シカゴ支局】日経平均先物（円建て）は続落した。この日から中心限月になった３月物は前日比55円安の１万0200円で引け、前夜の大証終値比10円安になった。米景気回復期待から米株は上昇したものの、日経平均先物は上値の重い展開になり、３月物は１万0220円近辺でもみ合った。引け前には売りが強まり、この日の安値（１万0190円）近くで取引を終了した。
外見（株価）だけ見ていてはわからない、
これからのNYの必需品、
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あなたの伴侶は？ 2023年01月11日
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不動産投資をやめた理由 2014年01月23日 コメント(2)
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昔の名前で出ています、リンゼーウィリア… 2013年07月03日
14日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、11月３日に追加量的緩和を決めて以来最初の会合。６週間の効果を検証することになる。
市場では「ＱＥ２」とも呼ばれる追加緩和。景気の底割れを防ぐという狙いに向けた成果は、今のところ評価が混在している。
株価は上がった。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がＱＥ２の検討を公言したのは８月末の講演だが、ダウ工業株30種平均は９月以降、14％上昇した。米家計の過半数が株を保有しているので、株高は家計の消費心理を暖める。年末商戦はまずまずの滑り出しを見せている。
問題は長期金利の上昇だ。ＦＲＢが緩和の手段として米国債の購入を選んだのは、長期金利を抑え込んで個人の住宅購入や企業の設備投資を刺激しようという狙いがある。ところが、長期金利の指標である米国債10年物の利回りは、2.5％弱だった８月末から3.3％台へと上がった。
債券市場が景気の回復やデフレ懸念の後退を読んで金利が上がったのなら、ＦＲＢも気にしないだろう。しかし、オバマ大統領が共和党の主張する「ブッシュ減税」の全面延長を受け入れる姿勢を表明、財政悪化を懸念して米国債が売られた（金利が上昇した）面もある。長期金利上昇の要因分析が、ＦＯＭＣでの議論の焦点になるのは確実だ。
米国債は、発行残高が９兆ドルに及ぶ巨大市場。そもそも人為的に動すには限界がある。リーマンショック後に住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を購入して住宅ローン金利を抑えた戦術よりも、ハードルは高い。
そのことを十分知っているのが当のバーナンキ議長だ。「グローバル・セービング・グラット（世界的な過剰貯蓄）」。2005年、同氏が講演で口にした一言を覚えている市場関係者は多かろう。
(2010年12月12日 09時30分02秒)
バーナンキ氏は新興国が膨らませた貯蓄、具体的にはアジア諸国がモノ、中東諸国が石油の輸出でそれぞれ稼いだ貯蓄に注目した。それらの巨大マネーが各国の金融政策の力を上回る勢いで世界の国債に向かっているとし、需給関係から世界的な長期金利の低下を説明したのだ。
長期金利上昇の抑制を目指す同氏が今、再びグローバル・セービング・グラットの行方に神経をとがらせているのは間違いない。世界の過剰貯蓄が、縮小に転じる見通しが強まっているためだ。
米マッキンゼーが今週、100ページを超える興味深いリポートを公表した。「安い資本へのお別れ？グローバル投資と貯蓄の長期的なシフト」と題したもの。新興国は今後、貯蓄を自国のインフラ整備などへの投資に使わざるをえず、グローバル金融市場でのマネーの出し手としては期待しにくくなるという。
結論は世界的な長期金利の上昇圧力にほかならない。新興国の投資加速は、世界の長期金利を平均1.5％押し上げるとも試算する。リポートは、金利が上昇し始める時期を「５年以内」とする一方、投資家が構造変化に気がつけば上昇の時期は早まると指摘。投資に必要な資金の不足が表面化すれば「金利上昇は一気に進む可能性がある」と警告もした。
バーナンキ議長にしてみれば、目も当てられないシナリオだろう。新興国がこれまで通り米国債を買ってくれないと、ＦＲＢが購入しても効果はますます限られる。長期金利の抑制策は、時間との戦いにもなっている。（米州総局編集委員 梶原誠）
(2010年12月12日 09時30分41秒)
