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ドコモが会員データ開放 7000万人分、協業先に有償で
2019/3/9 1:30 日本経済新聞
NTTドコモは顧客情報を活用したデータビジネスに参入する。2019年度内に共通ポイントサービス「dポイント」の会員情報を協業先の企業が活用できる事業を始める。会員数は7000万人規模で、個人の許可を得て買い物などのデータを分析する。共通ポイントによる顧客の囲い込みから一歩進み、ビッグデータを収益化する動きが広がりそうだ。(以下略)
勝手に個人情報を開放するとか、ふざけた話ではある、
しかし、インターネットが登場し、
デジタル化(0/1記号化)が進展する中では当然の成行き、
デジタル化/デジタル情報とは極めて負の側面が強い代物、
便利と言うにんじんをぶら下げ、
裏では、せっせと 支配網を強化する
、
そのツールなのだから、
世はネットのオンライン管理/情報が百花繚乱、
クレジット、銀行、メール、購買、旅行、移動、保険、
政府系の健保やマイナンバー、税情報まで、
会社も組織もそれぞれ違うので、機密が保たれている、
というのは早計、
デジタル情報
と言う視点から見るなら、
縦割り(業界別、用途別)で見るのはナンセンス、
ネットの管理供給者側は串刺しで閲覧/管理ができる、
(表立って出していないだけ、)
*ネットの起源はDARPAであることを忘れてはいけない、
最近、マイナンバーが健保と連携と言うニュースがあったが、
これは日本だけではない、
世界的にその潮流があり、個人情報の一元管理化の一環、
そのインフラベースとなるのがブロックチェーン、
まず仮想通貨で(個人の欲に働き)取引口座を作らせ、
次に健康情報の把握で、NWO用の処方を施す、
個人の包囲網は着実に狭まっている、
こちらを思い出して欲しい、