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2012年12月13日
カテゴリ： 軟弱日本を斬る！
前回からの続き。
ここでざっと、９．１１後のアメリカの動きを整理して追ってみます。
テロの「容疑者であるビン・ラディン氏が潜んでいる」また「彼を匿っている」としてアフガンが攻撃されました。
次に「大量破壊兵器を持ち、アルカイダを匿っている」としてイラクも攻撃されました。去年には、パキスタンの米兵も増兵し、戦闘の準備を整えました。そして、中東では珍しい親米国のサウジアラビアには多くの米軍基地があります。
あと残るのは、真ん中にはさまれた「イラン」のみです。
２００７年には国連安全保障理事会が、満場一致でイラン核活動に対する制裁決議を可決しました。つまり、「核兵器を作る恐れがある国家」として、世界中がイランを非難することになったのです。国連安保理は、これ以降４度もイランに対して、制裁決議を行っています。
国連は全加盟国にも同様の経済制裁を要請し、ＥＵは続く２００８年にイランが核開発の停止を拒んでいるとして、関係者及び企業の大手銀行の資産を凍結するなど経済制裁を始めました。
アメリカは、２００７年以来、ことあるごとに同様の経済制裁を行い、２０１０年に入ってからも新たに追加制裁を行う動きです。同様に日本政府も、２００７年からイラン対して経済制裁を実施しています。イランは相次ぐ、世界からの貿易停止措置と海外資産の凍結などの経済制裁で窮地に立たされています。
アメリカは、自国の覇権のために世界中の戦争に介入してきました。その裏側には、アメリカという国家でさえも自由に操り、自分たちの世界支配のコマとしている人たちがいるのです。
イランを支配し、中東制圧が完了したら、有力な国連非加盟国はなくなり、世界をほぼ国連の支配下に置いたことになります。
真の世界支配者は、武力による世界征服を進める一方、経済による世界統一も進めています。
その世界統一の前段階にあるのが、「地域統合体」です。
地域統合体は地域の国々を一つにまとめるものです。 目標として掲げるのは、地域の「経済発展」であり、具体的に実施することは、以下のとおりです。
(1)国家間での関税（貿易時にかかる税金）の撤廃
(2)国境の撤廃
(3)通貨を統一
その後に
(4)法律を統一
よくいえば、経済の発展のための地域統合ですが、別の側面から見たら、国を壊して管理しやすいように、お金と法律を統一してひとつの大きな国にしてしまうことです。
まず、欧州連合（ＥＵ)です。通貨統合と政治統合を目的に１９９２年に設立されました。
（ＥＵはギリシャ、スペイン経済危機問題で行き詰まり。欧州の住人たちは、偽ユダヤたちの策略に気づきはじめている。）
現時点で、加盟国は２７カ国までに増えています。
EU法は国内法に優先するなど世界に先駆けて、通貨統一をはじめとする、国境の撤廃、法律の統一を実施しています。２００９年１２月には、ベルギーの首相を兼任するＥＵ初代大統領も選出されました。まさにＥＵは、ひとつの国になったのです。
将来的にはアフリカ合衆国までも視野にいれています。つまり、アフリカもひとつの国になっていくのです。現在（恐らく２０１０年）のアフリカ連合議長は、リビアのカダフィ氏です。
（しかし、カダフィは偽ユダヤを裏切ったので、消されてしまう。）
またアジアに目を向けるとどうでしょう？
２０１０年１月１日から中国がＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟国との関税撤廃を開始しました。
その結果、東南アジア諸国では人民元が大量に流通しています。今後、アジアの経済は中国の「元」を中心に発展していく動きです。
また航空券を値下げし、アジアの人々が国家間を移動しやすくするなど実質、国境の撤廃ともいえる方向に動く中国は、未来の「アジア連合」のリーダーになるのはどうやら確定のようです。
日本のファミリーレストランをはじめとする外食産業やコンビニエンスストアをみてもそこには、多くの中国人留学生たちが働いています。今後、ますます多くの中国の人々が日本に移住してくるのは間違いありません。 彼らの中には、日本語も英語も話せる人材も多く、今後の中国企業の国際競争力を担う有能な人材になっていくでしょう。
中国はさらに大きな飛躍を遂げていくのです。
今後のアジア連合は、おそらく中国主導で現在ある東南アジア諸国連合（ASEAN）の１０カ国に日本・韓国・中国が加わっていくと予測されます。これは、ＡＳＥＡＮ＋３（アセアン・プラス・スリー）と呼ばれるものです。
またアジア連合にオーストラリア・ニュージーランドなどの太平洋の国々が加盟したら、太平洋連合（パシフィック・ユニオン）という形の地域統合体になっていくでしょう。
世界中でここまで進行している地域統合ですが、いずれにせよその先にあるのは……。
さて一方、カナダ・アメリカ・メキシコの３国による北米連合ですが、これらの３国とも「北米連合」のような政治・経済の地域統合の予定はないと公式には認めていませんが、２００５年には、「北米の安全と繁栄のためのパートナーシップ」（ＳＰＰ）という組織を立ち上げ、２０１０年までの地域統合を目標に掲げています。
それを証明するかのように２００８年には、公式に知られていない「北米統一通貨の流出事件」やカナダからアメリカをまたいでメキシコまでつながる、「ＮＡＦＴＡスーパーハイウェイ」（高速道路）が既に建設されているなど、その動きは、国民の知らない間に水面下で進行しています。
各地域の地域統合体が形成され、安定すると、その後、統合され世界統一政府ができます。
「平和」という大義名分で戦争し、国際連合が創られたように、現在は「地球環境のため」という大義名分で、この「世界統一政府」の母体が形成されようとしています。
この世界統一政府では、お金も法律もすべて統一管理される、文字通り世界はひとつ！になるわけです。
（偽ユダヤが金融を一元化することで、地球人を奴隷支配できるから）
（中略）
なぜ、気候変動の真の原因を究明せずに、「ＣＯ２削減」だけを推進しているのでしょうか。
ＣＯ２による温暖化説は、ロスチャイルド・ロックフェラー両財閥にとって、いくつかの利点があります。
まず、ＣＯ２（二酸化炭素）排出権です。ＣＯ２排出権は国や企業に割当てられ、割当量以上のＣＯ２を排出する国や企業は、それ以外の国や企業から排出権を買うことになります。つまり先進諸国は工業を維持するためにアフリカ諸国などの後進国から排出権を積極的に買うことになるわけです。
その結果、これから伸びる後進国は排出権を買い上げられてしまい、発展できなくなります。このようにして、豊富な天然資源国である後進国の経済発展をさせないまま支配下に置くことができるという利点が排出権取引の裏にはあります。
エコビジネスによる企業との連携
環境保護の名のもとに、企業は新たに様々なビジネス展開します。そこから得られる莫大な利益のため、企業は自動的に「ＣＯ２削減運動」のパートナーとなるばかりか、強力な推進役となります。
原子力エネルギーの推進
両財閥の独壇場である原子力エネルギー※は、重大事故の際には地球規模の被害を生む危険性があるにも関わらず、二酸化炭素を出さないクリーン・エネルギーとして、推進されます。
※原料のウランの鉱山はロスチャイルド財閥が、ほぼ独占。ロックフェラー財閥は石油を支配するばかりでなく原発の建設に深く関わっている
そして、２００９年１２月にデンマークのコペンハーゲンで行われたＣＯＰ15（第15回気候変動枠組条約締約国会議）では、世界統一政府の核となる組織（High Panel Board)が設立され、この組織の財源となる炭素税が世界中の条約締約国に課されました。
「ＧＤＰの２％と２－１０％炭素燃料税」
このような世界中から税金を集めるシステムが作られたのは、人類の歴史上はじめてのことです。
つまり、「ＣＯ２削減」のスローガンは地球温暖化対策のためではなく、「世界統一政府の創出とその財源確保」のためにあったと読み取れます。
さて、ここで幕末・明治以降の日本を振り返り、いま現在、私たちはどこに位置しているのかをみてみます。
左が「日本における出来事」右が「支配者から見た計画」で、大局的にみるために支配者からの視点でみていきます。
幕末に、日本の端に反乱分子を育て上げ、明治維新で彼らに幕府を転覆させ、支配しやすい明治政府を創設します。
次に、その明治政府に資金と武器と提供し、外国と戦わせ、疲弊させます。疲弊しきったところに、直属の国家であるアメリカを侵攻させます。その後、占領統治し、経済国家として繁栄させます。経済が豊かになったところで、金融崩壊（バブル崩壊）を起こし、国家としての国際競争力を削ぎ落します。この後の計画では、競争力の落ちた日本を中国主導の地域統合体である「アジア連合」へと誘導していきます。
そして、今の私たちのいる位置は、「金融崩壊が引き金となって起きる国家破壊」の段階です。その前触れとして起きているのは、９０年代から続く不景気であり、外資による日本企業の買収です。さらに本格的に、今後起きてくる金融崩壊にはどのようなものがあるのか、その可能性を探ってみました。
迫りくる本格的な金融崩壊のなかで、最も注意しておくものにアメリカの「ドルの崩壊」があります。何の裏づけもなく、無尽蔵にドル札を刷ってきたアメリカは国家破綻寸前です。
そして、日本はそのアメリカから国債を８００兆円ほど購入しています。つまり、アメリカは日本に８００兆円あまりの借金があるのです。この多額の借金から逃げるためにアメリカは、ドルの価値を１０分の一ほどに暴落させ、帳消しにしてしまうという計画を持っています。これが「クラッシュプログラム」。文字通り「ドル崩壊計画」です。
しかし、これはイラン戦争などを誘発して、石油価格を暴騰させた後、その結果、自然に起きた物価上昇対策として仕方なく行われる政策のように演出される可能性も大きいため、注意して世界情勢をみておく必要があります。
また、ドル崩壊後の準備として、アメリカ政府内では、すでに新通貨が作られているという情報があります。
次回に譲る。
ここでざっと、９．１１後のアメリカの動きを整理して追ってみます。
テロの「容疑者であるビン・ラディン氏が潜んでいる」また「彼を匿っている」としてアフガンが攻撃されました。
次に「大量破壊兵器を持ち、アルカイダを匿っている」としてイラクも攻撃されました。去年には、パキスタンの米兵も増兵し、戦闘の準備を整えました。そして、中東では珍しい親米国のサウジアラビアには多くの米軍基地があります。
あと残るのは、真ん中にはさまれた「イラン」のみです。
２００７年には国連安全保障理事会が、満場一致でイラン核活動に対する制裁決議を可決しました。つまり、「核兵器を作る恐れがある国家」として、世界中がイランを非難することになったのです。国連安保理は、これ以降４度もイランに対して、制裁決議を行っています。
国連は全加盟国にも同様の経済制裁を要請し、ＥＵは続く２００８年にイランが核開発の停止を拒んでいるとして、関係者及び企業の大手銀行の資産を凍結するなど経済制裁を始めました。
アメリカは、２００７年以来、ことあるごとに同様の経済制裁を行い、２０１０年に入ってからも新たに追加制裁を行う動きです。同様に日本政府も、２００７年からイラン対して経済制裁を実施しています。イランは相次ぐ、世界からの貿易停止措置と海外資産の凍結などの経済制裁で窮地に立たされています。
アメリカは、自国の覇権のために世界中の戦争に介入してきました。その裏側には、アメリカという国家でさえも自由に操り、自分たちの世界支配のコマとしている人たちがいるのです。
イランを支配し、中東制圧が完了したら、有力な国連非加盟国はなくなり、世界をほぼ国連の支配下に置いたことになります。
真の世界支配者は、武力による世界征服を進める一方、経済による世界統一も進めています。
その世界統一の前段階にあるのが、「地域統合体」です。
地域統合体は地域の国々を一つにまとめるものです。 目標として掲げるのは、地域の「経済発展」であり、具体的に実施することは、以下のとおりです。
(1)国家間での関税（貿易時にかかる税金）の撤廃
(2)国境の撤廃
(3)通貨を統一
その後に
(4)法律を統一
よくいえば、経済の発展のための地域統合ですが、別の側面から見たら、国を壊して管理しやすいように、お金と法律を統一してひとつの大きな国にしてしまうことです。
まず、欧州連合（ＥＵ)です。通貨統合と政治統合を目的に１９９２年に設立されました。
（ＥＵはギリシャ、スペイン経済危機問題で行き詰まり。欧州の住人たちは、偽ユダヤたちの策略に気づきはじめている。）
現時点で、加盟国は２７カ国までに増えています。
EU法は国内法に優先するなど世界に先駆けて、通貨統一をはじめとする、国境の撤廃、法律の統一を実施しています。２００９年１２月には、ベルギーの首相を兼任するＥＵ初代大統領も選出されました。まさにＥＵは、ひとつの国になったのです。
将来的にはアフリカ合衆国までも視野にいれています。つまり、アフリカもひとつの国になっていくのです。現在（恐らく２０１０年）のアフリカ連合議長は、リビアのカダフィ氏です。
（しかし、カダフィは偽ユダヤを裏切ったので、消されてしまう。）
またアジアに目を向けるとどうでしょう？
２０１０年１月１日から中国がＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟国との関税撤廃を開始しました。
その結果、東南アジア諸国では人民元が大量に流通しています。今後、アジアの経済は中国の「元」を中心に発展していく動きです。
また航空券を値下げし、アジアの人々が国家間を移動しやすくするなど実質、国境の撤廃ともいえる方向に動く中国は、未来の「アジア連合」のリーダーになるのはどうやら確定のようです。
日本のファミリーレストランをはじめとする外食産業やコンビニエンスストアをみてもそこには、多くの中国人留学生たちが働いています。今後、ますます多くの中国の人々が日本に移住してくるのは間違いありません。 彼らの中には、日本語も英語も話せる人材も多く、今後の中国企業の国際競争力を担う有能な人材になっていくでしょう。
中国はさらに大きな飛躍を遂げていくのです。
今後のアジア連合は、おそらく中国主導で現在ある東南アジア諸国連合（ASEAN）の１０カ国に日本・韓国・中国が加わっていくと予測されます。これは、ＡＳＥＡＮ＋３（アセアン・プラス・スリー）と呼ばれるものです。
またアジア連合にオーストラリア・ニュージーランドなどの太平洋の国々が加盟したら、太平洋連合（パシフィック・ユニオン）という形の地域統合体になっていくでしょう。
世界中でここまで進行している地域統合ですが、いずれにせよその先にあるのは……。
さて一方、カナダ・アメリカ・メキシコの３国による北米連合ですが、これらの３国とも「北米連合」のような政治・経済の地域統合の予定はないと公式には認めていませんが、２００５年には、「北米の安全と繁栄のためのパートナーシップ」（ＳＰＰ）という組織を立ち上げ、２０１０年までの地域統合を目標に掲げています。
それを証明するかのように２００８年には、公式に知られていない「北米統一通貨の流出事件」やカナダからアメリカをまたいでメキシコまでつながる、「ＮＡＦＴＡスーパーハイウェイ」（高速道路）が既に建設されているなど、その動きは、国民の知らない間に水面下で進行しています。
各地域の地域統合体が形成され、安定すると、その後、統合され世界統一政府ができます。
「平和」という大義名分で戦争し、国際連合が創られたように、現在は「地球環境のため」という大義名分で、この「世界統一政府」の母体が形成されようとしています。
この世界統一政府では、お金も法律もすべて統一管理される、文字通り世界はひとつ！になるわけです。
（偽ユダヤが金融を一元化することで、地球人を奴隷支配できるから）
（中略）
なぜ、気候変動の真の原因を究明せずに、「ＣＯ２削減」だけを推進しているのでしょうか。
ＣＯ２による温暖化説は、ロスチャイルド・ロックフェラー両財閥にとって、いくつかの利点があります。
まず、ＣＯ２（二酸化炭素）排出権です。ＣＯ２排出権は国や企業に割当てられ、割当量以上のＣＯ２を排出する国や企業は、それ以外の国や企業から排出権を買うことになります。つまり先進諸国は工業を維持するためにアフリカ諸国などの後進国から排出権を積極的に買うことになるわけです。
その結果、これから伸びる後進国は排出権を買い上げられてしまい、発展できなくなります。このようにして、豊富な天然資源国である後進国の経済発展をさせないまま支配下に置くことができるという利点が排出権取引の裏にはあります。
エコビジネスによる企業との連携
環境保護の名のもとに、企業は新たに様々なビジネス展開します。そこから得られる莫大な利益のため、企業は自動的に「ＣＯ２削減運動」のパートナーとなるばかりか、強力な推進役となります。
原子力エネルギーの推進
両財閥の独壇場である原子力エネルギー※は、重大事故の際には地球規模の被害を生む危険性があるにも関わらず、二酸化炭素を出さないクリーン・エネルギーとして、推進されます。
※原料のウランの鉱山はロスチャイルド財閥が、ほぼ独占。ロックフェラー財閥は石油を支配するばかりでなく原発の建設に深く関わっている
そして、２００９年１２月にデンマークのコペンハーゲンで行われたＣＯＰ15（第15回気候変動枠組条約締約国会議）では、世界統一政府の核となる組織（High Panel Board)が設立され、この組織の財源となる炭素税が世界中の条約締約国に課されました。
「ＧＤＰの２％と２－１０％炭素燃料税」
このような世界中から税金を集めるシステムが作られたのは、人類の歴史上はじめてのことです。
つまり、「ＣＯ２削減」のスローガンは地球温暖化対策のためではなく、「世界統一政府の創出とその財源確保」のためにあったと読み取れます。
さて、ここで幕末・明治以降の日本を振り返り、いま現在、私たちはどこに位置しているのかをみてみます。
左が「日本における出来事」右が「支配者から見た計画」で、大局的にみるために支配者からの視点でみていきます。
幕末に、日本の端に反乱分子を育て上げ、明治維新で彼らに幕府を転覆させ、支配しやすい明治政府を創設します。
次に、その明治政府に資金と武器と提供し、外国と戦わせ、疲弊させます。疲弊しきったところに、直属の国家であるアメリカを侵攻させます。その後、占領統治し、経済国家として繁栄させます。経済が豊かになったところで、金融崩壊（バブル崩壊）を起こし、国家としての国際競争力を削ぎ落します。この後の計画では、競争力の落ちた日本を中国主導の地域統合体である「アジア連合」へと誘導していきます。
そして、今の私たちのいる位置は、「金融崩壊が引き金となって起きる国家破壊」の段階です。その前触れとして起きているのは、９０年代から続く不景気であり、外資による日本企業の買収です。さらに本格的に、今後起きてくる金融崩壊にはどのようなものがあるのか、その可能性を探ってみました。
迫りくる本格的な金融崩壊のなかで、最も注意しておくものにアメリカの「ドルの崩壊」があります。何の裏づけもなく、無尽蔵にドル札を刷ってきたアメリカは国家破綻寸前です。
そして、日本はそのアメリカから国債を８００兆円ほど購入しています。つまり、アメリカは日本に８００兆円あまりの借金があるのです。この多額の借金から逃げるためにアメリカは、ドルの価値を１０分の一ほどに暴落させ、帳消しにしてしまうという計画を持っています。これが「クラッシュプログラム」。文字通り「ドル崩壊計画」です。
しかし、これはイラン戦争などを誘発して、石油価格を暴騰させた後、その結果、自然に起きた物価上昇対策として仕方なく行われる政策のように演出される可能性も大きいため、注意して世界情勢をみておく必要があります。
また、ドル崩壊後の準備として、アメリカ政府内では、すでに新通貨が作られているという情報があります。
次回に譲る。
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