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2012年01月18日
カテゴリ： 社会情勢
法相・死刑未執行─法秩序を脅かす民主党の愚挙
民主党政権で法秩序が脅かされている。平岡秀夫法相と江田五月前法相の意図的怠慢によって平成23年の死刑執行が19年ぶりにゼロとなった。確定死刑囚は昨年末で戦後最多の129人を数えているのに刑を執行しない。法相の呆れた責任放棄だ。刑事訴訟法は死刑確定から6カ月以内に法務大臣が執行を命令するよう定めている。これを破るようでは法治国家と呼べない。平岡法相は罷免に値する。野田首相に任命責任がある。
地下鉄サリン事件死刑囚も未執行に
昨年死刑判決が確定したのは21人で1昨年より12人も多い。昨年1年間の裁判員裁判では、国民から選ばれた裁判員は9人に死刑判決を言い渡した。昨年6月には強盗殺人事件の被告が控訴を取り下げたため、裁判員裁判で初めて死刑が確定した。
当たり前の話だが、裁判員は安易に判決を下したわけではない。死刑判決を下した中には5人を殺害した大阪パチンコ店放火事件や千葉大生殺善事件もある。放火事件では大阪地裁で裁判員裁判としては初めて死刑の合憲性が争点になった。これに対して裁判員は「死刑囚はそれに値する罪を犯しており、（刑執行での）多少の精神的・肉体的苦痛は甘受すべき」との合憲判断を示している。
死刑判決には熟考が重ねられる。死刑適用に「永山基準」（1983年、最高裁）があり、犯罪の動機や殺害方法、社会的影響、犯行後の情状、遺族の被害感情など9項目を総合的に考慮し、刑責任が極めて重大で、やむを得ない場合に死刑も許されるとされているからだ。つまり死刑をもってしか裁けない事犯の場合で、同制度を圧倒的多数の国民が支持している。
その中に日本社会を震撼させたオウム真理教事件もある。29人を死に至らしめ、6000人以上の無事の人々を傷つけた地下鉄サリン事件など一連のオウム事件の関連裁判は昨年、終結し幹部3人の死刑が確定した。これによって元教団代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚をはじめ計13人の死刑が確定した。この判決はきわめて重い。遺族・被害者らの多くが一刻も早い刑執行を望んでいる。ところが昨年末、17年間逃亡していた平田信容疑者が出頭した。一部では松本死刑囚の刑執行を阻止するための出頭ではないかとの疑念がもたれている。
刑事訴訟法は判決確定から6カ月以内に法相が死刑執行を命ずることを定めるとともに、再審請求中や共同被告人の裁判が確定するまでの期間は6カ月に算入しないとしているからだ。平田容疑者の取り調べは始まったばかりで、真相はまだ闇の中だ。しかし逃亡を助けてきた人物や残党グループが存在する可能性もある。現に平田容疑者を匿っていた元女性信者が出頭し逮捕された。果たして彼女1人だけが逃亡を手助けしていたのか。仮に平田容疑者の出頭が死刑を遅らせるための計算づくのものなら、刑事訴訟法を逆手に取った卑劣極まりない行為と言わざるを得ない。オウム事件ではまだ2人が逃亡中で、捜査関係者は平田容疑者の裁判が終わった後、次々と出頭することも考えられるとしている。
こうした事態を平岡法相はどう考えているのだろうか。死刑を執行させないという点においては平岡法相も同罪と言わざるを得まい。しかし、この態度は平岡氏1人のものでなく、民主党政権がもたらしたものだ。死刑廃止論者が同政権で法相に就いてきたからである。
死刑廃止論者で法秩序破壊する
千葉氏は持論の「死刑廃止」について封印し2010年7月、民主党政権では初めて死刑執行を行ったことは評価されてよい。ところが、江田氏は11年1月に就任して以降、死刑を執行せず、同7月に突然、「悩ましい状況に悩みながら勉強中で、そんな中で執行できない」と執行停止を宣言した。
野田政権で法相に就任した平岡氏は民主党護憲派の「リベラルの会」代表を務め、自衛隊の海外派遣に反対し、ソマリア沖の海賊から日本船舶を守る海賊対処法に猛反対、北朝鮮に対する制裁解除も主張した名うての左翼人物である。死刑制度に反対しており、07年にテレビ出演した際、加害者を擁護し被堂者遺族を侮蔑して非難されたこともある。
こういう左翼弁護士ばかりを法相に就かせ、死刑執行を怠るのは民主党内に思想的コンセンサスがあるからだろう。民主党が法秩序を脅かしていると断じざるを得ない。
民主党政権で法秩序が脅かされている。平岡秀夫法相と江田五月前法相の意図的怠慢によって平成23年の死刑執行が19年ぶりにゼロとなった。確定死刑囚は昨年末で戦後最多の129人を数えているのに刑を執行しない。法相の呆れた責任放棄だ。刑事訴訟法は死刑確定から6カ月以内に法務大臣が執行を命令するよう定めている。これを破るようでは法治国家と呼べない。平岡法相は罷免に値する。野田首相に任命責任がある。
地下鉄サリン事件死刑囚も未執行に
昨年死刑判決が確定したのは21人で1昨年より12人も多い。昨年1年間の裁判員裁判では、国民から選ばれた裁判員は9人に死刑判決を言い渡した。昨年6月には強盗殺人事件の被告が控訴を取り下げたため、裁判員裁判で初めて死刑が確定した。
当たり前の話だが、裁判員は安易に判決を下したわけではない。死刑判決を下した中には5人を殺害した大阪パチンコ店放火事件や千葉大生殺善事件もある。放火事件では大阪地裁で裁判員裁判としては初めて死刑の合憲性が争点になった。これに対して裁判員は「死刑囚はそれに値する罪を犯しており、（刑執行での）多少の精神的・肉体的苦痛は甘受すべき」との合憲判断を示している。
死刑判決には熟考が重ねられる。死刑適用に「永山基準」（1983年、最高裁）があり、犯罪の動機や殺害方法、社会的影響、犯行後の情状、遺族の被害感情など9項目を総合的に考慮し、刑責任が極めて重大で、やむを得ない場合に死刑も許されるとされているからだ。つまり死刑をもってしか裁けない事犯の場合で、同制度を圧倒的多数の国民が支持している。
その中に日本社会を震撼させたオウム真理教事件もある。29人を死に至らしめ、6000人以上の無事の人々を傷つけた地下鉄サリン事件など一連のオウム事件の関連裁判は昨年、終結し幹部3人の死刑が確定した。これによって元教団代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚をはじめ計13人の死刑が確定した。この判決はきわめて重い。遺族・被害者らの多くが一刻も早い刑執行を望んでいる。ところが昨年末、17年間逃亡していた平田信容疑者が出頭した。一部では松本死刑囚の刑執行を阻止するための出頭ではないかとの疑念がもたれている。
刑事訴訟法は判決確定から6カ月以内に法相が死刑執行を命ずることを定めるとともに、再審請求中や共同被告人の裁判が確定するまでの期間は6カ月に算入しないとしているからだ。平田容疑者の取り調べは始まったばかりで、真相はまだ闇の中だ。しかし逃亡を助けてきた人物や残党グループが存在する可能性もある。現に平田容疑者を匿っていた元女性信者が出頭し逮捕された。果たして彼女1人だけが逃亡を手助けしていたのか。仮に平田容疑者の出頭が死刑を遅らせるための計算づくのものなら、刑事訴訟法を逆手に取った卑劣極まりない行為と言わざるを得ない。オウム事件ではまだ2人が逃亡中で、捜査関係者は平田容疑者の裁判が終わった後、次々と出頭することも考えられるとしている。
こうした事態を平岡法相はどう考えているのだろうか。死刑を執行させないという点においては平岡法相も同罪と言わざるを得まい。しかし、この態度は平岡氏1人のものでなく、民主党政権がもたらしたものだ。死刑廃止論者が同政権で法相に就いてきたからである。
死刑廃止論者で法秩序破壊する
千葉氏は持論の「死刑廃止」について封印し2010年7月、民主党政権では初めて死刑執行を行ったことは評価されてよい。ところが、江田氏は11年1月に就任して以降、死刑を執行せず、同7月に突然、「悩ましい状況に悩みながら勉強中で、そんな中で執行できない」と執行停止を宣言した。
野田政権で法相に就任した平岡氏は民主党護憲派の「リベラルの会」代表を務め、自衛隊の海外派遣に反対し、ソマリア沖の海賊から日本船舶を守る海賊対処法に猛反対、北朝鮮に対する制裁解除も主張した名うての左翼人物である。死刑制度に反対しており、07年にテレビ出演した際、加害者を擁護し被堂者遺族を侮蔑して非難されたこともある。
こういう左翼弁護士ばかりを法相に就かせ、死刑執行を怠るのは民主党内に思想的コンセンサスがあるからだろう。民主党が法秩序を脅かしていると断じざるを得ない。
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最終更新日
2012年01月18日 23時29分35秒
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