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2009.06.03

直轄事業負担金

カテゴリ：仕事

　土木職でありながら幸い（？）これまで直轄事業負担金が絡むような仕事はしてきていないんだけど、我が自治体としてはかなりの金額を払っているはず、です。

　仕事をしてきていなかっただけにその多大な額が「言いなり」で払っていたってのはかなりびっくり。国からの補助金は、申請時には何で幾ら必要か、それがちゃんと補助対象かなんてのを細かくチェックされるし（例えば公園のブランコ設置への補助が出るとして、でもその下に敷く「ブランコマット」は消耗品ってなことで出ない、とかね）、執行後だって「会計検査」が入って、設計図書から何から見られるのにねえ。

　何が負担金にすべき、なんて基準が明確になっていない（んだよね？）ってのも謎。つーか国交省の中にはあるけど公表していないだけ？

　ま、国がやることだって、「国民」のためにやっているわけで、さらには税金だって国に行こうが地方に行こうが住民にとっては「取られている」ってな点では変わらないとすれば、「国道事務所」のような国の施設の事務所のナニカ、も国民が住む自治体の税で担うのは間違っていないかも、だけど。国がホントに地方が求めている事業をやっているかと言えば・・・ってな点で、橋下知事が言うとおり、直轄事業負担金を「なくす」んじゃなくて税源移譲して、仕事も移譲して、国がやらずに地方が自らやる制度に変えた方がいいんじゃないかな、なんて私も思います。ま、国より地方が正しく住民のためのことを出来るか、ってなのは・・・ちほー公務員としては「そうなのよ！」と一応主張しておきます、はい。

　国交省は直轄負担金を減らす代わりに補助金をもっと減らすからいいもんねー、と考えていそうなのがイヤンだなあ。補助金の総額なんて1兆幾ら、じゃ済まない金額だろうからねえ。ま、この補助金ってなのもそもそもの税源移譲があれば不要ってな点でも、地方への権限委譲がもっともっと進んで欲しいなあ、と思います。ま、なかなか既得権を手放す国じゃないと思うけどさ。

　とまあ、まさに今は会計検査の時期でして、なんだかなあ、と思う私だったのでした。

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