女性社労士松山純子　　～創業支援・助成金・年金～

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October 12, 2006

待って！会社設立前に確かめて。創業助成金もらえるかも！？

(2)

テーマ：ビジネス・起業に関すること。(20342)

カテゴリ：創業支援

【待って！会社設立前に「創業助成金」がもらえるか確かめて。】

昨日につづき、創業支援について社労士の立場からお伝えしたいと思います。
今日から４回に分けて創業助成金のお話をしてみます。

平成18年５月より新会社法が施行され、会社が設立されやすくなりました。
新しく会社を設立する場合、いくつかの要件に該当しますと、
政府から返済不要の助成金が支給されます。
金額はその助成金の種類によって異なりますが、
数十万円から数百万円となることもあります。
その助成金の存在を知らなかったために、もらえるはずの助成金がもらえずに、

くやし～～～い思いをすることがないように、
創業時にもらえる助成金の種類・金額および要件について知っておきましょう～♪

********************************
☆地域創業助成金☆
　地域貢献事業を行う法人または個人事業を開業した場合、
設立時の一部を助成してくれる制度です。

＜支給要件＞　
(1)雇用保険の適用事業の事業主であること
(2)会社設立または個人事業から６ヵ月以内に計画書を提出すること
(3)会社設立から１年６ヵ月以内に２人以上の従業員を雇用すること
（そのうち１人以上は、６５歳未満の非自発的離職者であること）

(4)地域貢献事業を主たる事業とする事業所であること

＜地域貢献事業＞
(1)個人向け・家庭向けサービス　　　(7)医療サービス
(2)社会人向け教育サービス　　　　　(8)リーガルサービス

(4)住宅関連サービス　　　　　　　　(10)地方公共団体からのアウトソーシング
(5)子育てサービス　　　　　　　　　　
(6)高齢者ケアサービス

＜受給額＞
　法人等の設立の日から６ヵ月以内に支払った対象経費で以下のもの
(1)法人設立等に関する事業計画作成費
　（経営コンサルタント等の相談経費（雇用管理に係る相談経費を除く）
(2)職業能力開発経費　
　　事業を円滑に運営するために必要な役員又は従業員に対する教育訓練経費
(3)設備・運営経費
　　事業所の工事費・設備・備品・事務所賃借料（６ヵ月が限度）
　　広告宣伝費等の設備・運営費（人件費を除く）

　＊法人等の設立の日から６ヵ月以内に支払った対象経費の合計額の１/３の額で
　　一定の要件のもと、１５０万円から５００万円を限度として支給されます。

＜手続き窓口＞
　（財）高年齢者雇用開発協会

あっ、該当するかも！！と思った方は、至急お調べになってみてくださいね。

中野区で創業支援相談会を定期的に開催しています。
http://www.grant5.jp/7star.html

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