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リンロン88

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2005.05.16

「今度は大増税か！」のその後

テーマ：ビジネス・起業に関すること。(20338)

カテゴリ：アメリカ生活の日常

４月１４日の日記に、「やはり大増税かな？」というのを書いたが、その時紹介した記事の中に財政制度審議会が６月末に「骨太方針」をまとめる政府のために今後の財政収支均衡策を提言する、というのがあった。（下記トラックバック参照）

今日の日経の記事で、その審議会の「案」が報じられていた。

↓これです。

財政収支均衡へ消費税率12％に上げなど３案・財制審
　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は16日、国の基礎的財政収支を10年後に均衡させるための方策として、「歳出を3割カットする」「消費税率を19％に上げ歳出規模は維持する」「消費税率は12％前後とし歳出削減と組み合わせる」――の3案を提示する。社会保障費の膨張に絡んだ歳出削減や、増税の議論が活発になりそうだ。

　財政収支均衡策は政府が6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）や、消費税率上げの論議などをにらんでまとめた。財務省は消費税率の12％前後への引き上げと歳出削減を組み合わせる案を軸に政府内の調整を進めたい考えだが、道筋は不透明だ。

つまり、どの案であったも、歳出を３割カットできなければ消費税の大幅アップは避けられない、という至極当然の結論になるようである。

とすると、残り二つの案では、消費税が５％から１２％になるか１９％になるか、どちらにしても大幅アップであることに変わりはない。

また、先週の土曜日には、やはり日経のニュースで、退職金への増税措置が早ければ２００６年から実施されることになりそうだ、との報道もあった。

現在、退職金は長年勤続した人への報償的意味合いで大幅な控除が認められている。

例えば１０００万ぐらいの退職金を支給されても、税金は２０万円にもならないはずである。

この増税案が、その辺をどう変えるのかよくわからないが、普通の流れからすれば、大きな金額を貰う人からもっととれ、と言う形になる、つまり累進性がより強化されるようになるのだろう。

ずっと勤めていてもいつ肩たたきに会うかわからないし、それ以上に会社そのものが安泰かどうかも予断を許さない、とか、このまま会社に居ても昇給は望めないし、会社がなくなったら退職金さえもらえなくなることを考えると、早期退職してでも自分の手で新しい道を切り開こうかと考える人が居る。

このような人は、この退職金に対する増税、ということが決定的になった時点で、２年後３年後に考えていた人まで、より早期の退職を決断するケースが増えてくるのではないか、と思う。

退職金は頭打ちどころか、課税が強化される、一方で支出にかかる消費税は、大幅アップになる、と、今後、団塊の世代の大量の退職者が出てくる２００８年以降に向けて、この手の増税が矢継ぎ早に打ち出されるかもしれない。

そうなると、期待していた退職時収入は目減りし、予想していた退職後の生活費は上昇する、というダブルパンチを受けることになる。

まだ物価がデフレからインフレになるペースがゆっくりしているために、まだ危機感があまり出ていないかもしれないが、これでインフレになったらダブルパンチどころかトリプルパンチであり、これに年金給付額の減額や支給年齢の引き上げ、そして社会保険費用の増加など、まだまだ将来的な悪化材料にはことかかない。

始めに書いた財政審議会の案がそのまま、政府案になるわけではないが、その３案の中で、より歳出削減の方にウェイトを置いた最終案が６月にまとまる方向で行ってくれることを祈るばかりである。

ただし、政府の歳出削減＝各種政府補助の削減＝社会保険費用の自己負担増、ということになる可能性もあるのだが・・・・

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