米軍、北朝鮮など核攻撃想定　同時テロ後にシナリオ

　【ワシントン＝共同】米軍の核兵器を統括する戦略軍が２００１年の米中枢同時テロ後、「ならず者国家」による大量破壊兵器入手を警戒し、核攻撃の潜在対象国を拡大、イランや北朝鮮、リビアなどを念頭に置いた核攻撃シナリオを策定していたことが１８日までに、新たに機密解除された米軍文書で明らかになった。

　しかし、米国は昨年、０３年に大量破壊兵器放棄を表明したリビアと復交。北朝鮮とは６カ国協議を通じた核問題の外交解決を目指しており、策定時と大きく状況が変化したケースもある。

　文書は０３年の米戦略核戦争計画策定に関する戦略軍の説明資料（抜粋）。米シンクタンク「全米科学者連盟」の核専門家ハンス・クリステンセン氏が情報公開法によって入手した。

　文書は主に中国やロシアへの核使用のシナリオを扱い、その他のシナリオの対象国や詳細はなお伏せられているが、シナリオの説明部分に北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン１号」やスカッドＢミサイルなどの写真が掲載されている。

　戦略軍資料と同時期に策定された空軍文書は中ロを除く１２カ国のミサイル開発を「脅威」と認識、イランや北朝鮮も含まれていることなどから、同氏は両国などが核攻撃の潜在対象国となっているのは「ほとんど疑いがない」としている。

　０２年１月に公表された米核戦略指針「核体制の見直し」の未公表部分を入手した米シンクタンク「グローバル・セキュリティー」は同３月、中ロや北朝鮮、イランなど７カ国が非常時に核攻撃の対象となり得ると公表している。

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