水天宮の不動産コンサルタント　社長+ジャズボーカリストの卵の日記

"プレシャスライフの相続相談"

■　小規模宅地等についての課税計算の特例は？-9


＜　改正内容　＞


4.　実際の影響-3


（2）特定事業用宅地等と特定居住用宅地等の完全併用による影響


【例】

被相続人の事業用の敷地　300m²　相続税評価額　6,000万円
自宅敷地　　　　　　　　200m²　相続税評価額　3,000万円

※上記以外に特例対象宅地等はないものとします。
※上記の土地はすべて同居親族の長男が継承し、
　居住及び事業を継続しているものとします。



事業用敷地部分

改正前　限度面積　400m²（内300m²）減額金額　4,800万円
改正後　限度面積　400m²（内300m²）減額金額　4,800万円

自宅部分

改正前　限度面積　60m²　　　　　　　減額金額　　720万円
改正後　限度面積　330m²（内200m²）　減額金額　2,400万円



written by 赤羽　聖子


プレシャスライフの相続相談



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