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2013/05/20
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 このところ喧(かまびす)しい解雇規制や雇用流動化を巡る論議。安倍晋三政権は
少なくとも参院選まではこのデリケートな話題を回避したい腹のようですが、今後の
日本の成長を考えると、避けては通れない命題だと思います。日経ビジネスはこのテ
ーマを、細かい制度の中身を論じるよりもまず、流動化の当事者たちに話を聞くこと
から考えてみました。パナソニックとシャープ。恐らく入社した当時、一生働き続け
ることを疑わなかった大企業から、大量に人材が放出されています。

 今回、両社を辞めた人たちの足跡をたどったところ、転職に際して、会社名がほと
んど役に立たない現実が、改めて分かりました。「シャープ出身と言えば、採用して
くれるだろう」と高をくくっていた人の行き先が決まらない一方で、技術者や海外経

うした従業員の市場価値を、会社も本人も意識せずにこれまでやってきたことです。
社内でキャリアを磨けるかどうかが、運に左右されていたわけです。

 大企業に埋もれた人材の再活用なしに日本経済の成長が望めないのは確かでしょう
。ただ、「だから解雇をしやすくしよう」という結論は短絡的な気がします。終身雇
用の名の下に、会社都合で様々な職種に就かせ、辞令一つで転勤を繰り返させる。そ
んな社員が突然、社外に放り出されたら、履歴書に「最後は部長をやっていました」
としか書けません。経営者が解雇のしやすさを望むなら、せめて社外でも通用する教
育や人事制度に取り組むことが、責務だと思います。
                    (日経ビジネス編集長 山川 龍雄)








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最終更新日  2013/05/25 03:54:48 PM
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