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2009年02月27日

１５歳未満の脳死移植、６５％「認めるべき」

カテゴリ：移植・ニュース

…小児科医ら調査

2月27日3時3分配信読売新聞

臓器移植法が禁じる１５歳未満の脳死臓器提供について、小児科医らの６５％が「認めるべきだ」と回答したことが、日本小児救急医学会の調査でわかった。

　２００５年に「時期尚早」と脳死移植に慎重だった日本小児科学会も、頼みの綱の海外渡航移植が難しくなる中、見解を見直す方向で検討委員会の設置を決めており、法改正論議に影響を与えそうだ。調査は、昨年、小児救急医学会員の小児科医や救命救急医ら１５１２人を対象に脳死移植の是非を聞き、４６７人（３１％）の回答を分析した。

　「小児の脳死臓器提供は必要か」との質問に対し、「はい」と回答したのは６５％で、「いいえ」（６％）「わからない」（２９％）を大幅に上回った。「小児の脳死を死と受け入れられるか」の質問でも「はい」と回答したのは５６％で「いいえ」（１５％）の約４倍だった。

　小児の脳死臓器提供は、これまでは臓器を受ける側の患者団体、移植医らが中心となって実現を目指してきた。今回の調査結果は、「臓器を提供する側」でも、提供に慎重だった小児科医らが脳死容認に傾きつつあることを示す。

　ただ、実際の臓器提供を行う際の課題も見える。「子供の虐待を診断できるか」との質問に「はい」としたのは１２％。「いいえ」の３１％を大きく下回った。

　同学会は、６月にシンポジウムを開催し、脳死移植に対する見解を発表する。

最終更新:2月27日3時3分

▼臓器移植法をめぐる動き　１９９７年施行。臓器提供に本人と家族の意思表示を求めているが、民法の規定で１５歳未満の遺言には効力がないため児童や幼児からの提供はできない。日本移植学会によると、海外での心臓移植を望んだ子どもは２００８年３月までに９５人に上り、うち５４人が移植を受けることができた一方で３０人が手術前に亡くなっている。発展途上国に提供者を求める例もあり、世界保健機関（ＷＨＯ）などが「臓器の自給自足」の考えを示している。

現場の声をなぜ聞かないのか？

机の上だけで仕事してるやつが法案を作る？

その矛盾点になぜ気付かない？

早期にこの問題を解決してほしい。