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2009年01月16日
カテゴリ： 日記
機械受注が鮮明にした設備投資の急減傾向と題して (ロイター)から以下のような記事が出ていました。
まさしく、機械受注と設備投資は経済の２大エンジンですよね。
このことについてあらためて認識させられました
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１５日に発表された１１月機械受注は、国内の設備投資が急激な勢いで減少している実態を浮き彫りにした。米欧の需要減で大幅減産を強いられている製造業の落ち込みがひどい。
日本経済は輸出と設備投資という２大エンジンが止まったまま急降下しており、こうした展開が続けば０８年１０─１２月期、０９年１─３月期と２四半期連続で国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス７─８％という戦後初の大幅なマイナス成長となる可能性が高まってきた。
１１月機械受注統計では、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比マイナス１６．２％と、過去最大の下落を記録。今後の設備投資、景気への懸念を一段と強める結果となった。
＜底打ちめど立たずの声＞
今回の数字について、民間エコノミストからは「製造業における急速な減産を受けて、新規投資を抑制ないし凍結する動きが広がっている状況が確認される結果」（新光総合研究所・エコノミストの宮川憲央氏）との分析が多い。先行きについても「グローバルレベルでの機械設備のストック調整はまだ始まったばかり。残念ながら、底打ちのめどは全く立たない」（ドイツ証券・シニアエコノミストの安達誠司氏）との悲観的な見方も少なくない。
７─９月期受注は過去最悪の前期比マイナス１０．４％を記録した。内閣府の当初の聞き取りでは、１０─１２月期受注は前期比プラス１．２％と、下げ止まりが予想されていたが、１１月統計を受けてエコノミストの間では２四半期連続のマイナスが確実視されつつある。それどころか１０─１２月期受注の下落幅が、過去最高を更新する可能性も浮上してきた。内閣府試算によれば、１２月受注が前月比横ばいなら、１０─１２月期受注は前期比マイナス１６．２％と、７─９月期を超える下落幅になるという。
もっとも１１月統計をみると、明るい材料もいくつかある。非製造業からの受注は１１月にプラス０．５％と、６カ月ぶりにプラスに転じた。また、受注残高は２７．１兆円と依然高水準を維持している。
しかし、こうした要因についても「製造業の深刻な不振が、雇用環境の悪化や企業間活動の低迷を通して、内需型産業にも波及していくことは必至であり、非製造業の設備投資意欲も、今後いっそう冷え込んでいく可能性が高い」（ＢＮＰパリバ証券・エコノミストの白石洋氏）、「目先は流動性制約や景況感の一段の低迷による受注キャンセル増加を警戒したい」（モルガン・スタンレー証券・チーフエコノミストの佐藤健裕氏）など慎重な見方が少なくない。
＜景気悪化のピークは後ずれも＞
機械受注が設備投資に２四半期程度先行する傾向があることを勘案すれば「０９年１─３月期、および４─６月期の設備投資は、大きな落ち込みになると予想される」（カリヨン証券・チーフエコノミストの加藤進氏）との声が広がっている。
加藤氏は「０９年度に入ってからも設備投資の大幅な減額で、経済成長率はかなり大きな下押しになりそう」とみており、モルガン・スタンレー証券の佐藤氏はリポートの中で「０９年ＧＤＰ予想の弱気ケース(マイナス３％)のがい然性を高める」と指摘した。
加藤氏は、１０─１２月期と１─３月期ＧＤＰを、これまで前期比・年率マイナス５％、同マイナス６％程度と予想していたが、今回の数字を受けて、１─３月期についてはマイナス８％程度にまで落ち込む可能性があるとした。
エコノミスト３０数人の予想を集計したＥＳＰフォーキャスト調査によれば、景気落ち込みのピークは０８年１０─１２月期（ＧＤＰで年率マイナス５．１％）と見られていたが、設備投資の想定外の悪化を受けて、景気後退の期間が相当長期化する懸念も出てきた。
新興国を含めた海外経済状況、信用収縮や円高への懸念もあり「日本経済の正念場はむしろこれから」（バークレイズ・キャピタル証券・チーフエコノミストの森田京平氏）かもしれない。
まさしく、機械受注と設備投資は経済の２大エンジンですよね。
このことについてあらためて認識させられました
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１５日に発表された１１月機械受注は、国内の設備投資が急激な勢いで減少している実態を浮き彫りにした。米欧の需要減で大幅減産を強いられている製造業の落ち込みがひどい。
日本経済は輸出と設備投資という２大エンジンが止まったまま急降下しており、こうした展開が続けば０８年１０─１２月期、０９年１─３月期と２四半期連続で国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス７─８％という戦後初の大幅なマイナス成長となる可能性が高まってきた。
１１月機械受注統計では、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比マイナス１６．２％と、過去最大の下落を記録。今後の設備投資、景気への懸念を一段と強める結果となった。
＜底打ちめど立たずの声＞
今回の数字について、民間エコノミストからは「製造業における急速な減産を受けて、新規投資を抑制ないし凍結する動きが広がっている状況が確認される結果」（新光総合研究所・エコノミストの宮川憲央氏）との分析が多い。先行きについても「グローバルレベルでの機械設備のストック調整はまだ始まったばかり。残念ながら、底打ちのめどは全く立たない」（ドイツ証券・シニアエコノミストの安達誠司氏）との悲観的な見方も少なくない。
７─９月期受注は過去最悪の前期比マイナス１０．４％を記録した。内閣府の当初の聞き取りでは、１０─１２月期受注は前期比プラス１．２％と、下げ止まりが予想されていたが、１１月統計を受けてエコノミストの間では２四半期連続のマイナスが確実視されつつある。それどころか１０─１２月期受注の下落幅が、過去最高を更新する可能性も浮上してきた。内閣府試算によれば、１２月受注が前月比横ばいなら、１０─１２月期受注は前期比マイナス１６．２％と、７─９月期を超える下落幅になるという。
もっとも１１月統計をみると、明るい材料もいくつかある。非製造業からの受注は１１月にプラス０．５％と、６カ月ぶりにプラスに転じた。また、受注残高は２７．１兆円と依然高水準を維持している。
しかし、こうした要因についても「製造業の深刻な不振が、雇用環境の悪化や企業間活動の低迷を通して、内需型産業にも波及していくことは必至であり、非製造業の設備投資意欲も、今後いっそう冷え込んでいく可能性が高い」（ＢＮＰパリバ証券・エコノミストの白石洋氏）、「目先は流動性制約や景況感の一段の低迷による受注キャンセル増加を警戒したい」（モルガン・スタンレー証券・チーフエコノミストの佐藤健裕氏）など慎重な見方が少なくない。
＜景気悪化のピークは後ずれも＞
機械受注が設備投資に２四半期程度先行する傾向があることを勘案すれば「０９年１─３月期、および４─６月期の設備投資は、大きな落ち込みになると予想される」（カリヨン証券・チーフエコノミストの加藤進氏）との声が広がっている。
加藤氏は「０９年度に入ってからも設備投資の大幅な減額で、経済成長率はかなり大きな下押しになりそう」とみており、モルガン・スタンレー証券の佐藤氏はリポートの中で「０９年ＧＤＰ予想の弱気ケース(マイナス３％)のがい然性を高める」と指摘した。
加藤氏は、１０─１２月期と１─３月期ＧＤＰを、これまで前期比・年率マイナス５％、同マイナス６％程度と予想していたが、今回の数字を受けて、１─３月期についてはマイナス８％程度にまで落ち込む可能性があるとした。
エコノミスト３０数人の予想を集計したＥＳＰフォーキャスト調査によれば、景気落ち込みのピークは０８年１０─１２月期（ＧＤＰで年率マイナス５．１％）と見られていたが、設備投資の想定外の悪化を受けて、景気後退の期間が相当長期化する懸念も出てきた。
新興国を含めた海外経済状況、信用収縮や円高への懸念もあり「日本経済の正念場はむしろこれから」（バークレイズ・キャピタル証券・チーフエコノミストの森田京平氏）かもしれない。
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