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高速道路無料化どころか実質値上げ－。政府は、６月から実施する高速道路の上限料金制度試行に合わせ、自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車を対象に通行料金に応じたポイントを与えている「マイレージサービス」を廃止する方針を決めた。普通車の通行料金は上限２０００円となり、大多数を占める近距離利用者にとっては、確実に負担が増すことになる。
ＥＴＣマイレージは、高速道路料金の支払額に応じてポイントがたまり、後日、通行料金に還元される制度。首都高を除く主な高速道路会社がＥＴＣの普及を促すため、旧日本道路公団の民営化直前の２００５年４月から導入した。
ポイントの交換単位は、東／中／西日本高速道路会社で５０円あたり１ポイント。１００ポイント＝２００円分、２００ポイント＝５００円分、６００ポイント＝２５００円分、１０００ポイント＝８０００円分が後日還元される。阪神高速は１万円超～３万５０００円あたり３ポイント、７万円まで５ポイント、それ以上が１０ポイントで、１００ポイント＝１００円分となる。この廃止が、なぜ値上げに直結するのか。自動車ライターの外川信太郎氏が解説する。
「この措置と並行して、各種ＥＴＣ割引や休日上限１０００円施策が廃止されます。従って、ＥＴＣ搭載による優遇が消滅するうえ、一部の例外を除き上限料金も通年で２０００円に設定されることから、片道２０００円の区間を超えて走行しないかぎり１円も得することがないのです。新たに通行料が無料となる道路は都市部から遠く離れたエリアが大半。民主党が目指す高速無料化とは対極の動きです」
実際、普通車で通行料が片道２０００円を超えるには、東京なら御殿場ＩＣ（東名）、勝沼ＩＣ（中央）、栃木ＩＣ（東北）、岩間ＩＣ（常磐）、本庄児玉ＩＣ（関越）。大阪なら加西ＩＣ（中国）、大津ＩＣ（名神）まで、いずれも６０－７０キロを走る必要がある。
なお、マイレージ以外の割引施策については、現在５割引の夜間割引（都市部のみ）と通勤割引（地方部のみ）を今年度のみ３割引で継続し、トラック業界の要請が強い最大３割引の大口多頻度割引は継続される。
当初からマイレージサービスには加わらなかった首都高も、０５年１０月から続けてきたＥＴＣ搭載車への最大２０％の割引を３月末で終了。平日昼間のＥＴＣ搭載車に対し、現金払いの通常料金（７００円）を徴収することから、こちらも「実質値上げ」となる。
６月のマイレージ廃止にはほかにも重大な問題がある。高速道路各社が定める「ＥＴＣマイレージサービス利用規約」には、「終了する場合、終了日の６カ月前までにマイレージ登録者に通知します」と書かれている。これまでためたポイントは６月以降も継続利用が可能だが、通知がないのは明らかな規約違反だ。
「ＥＴＣマイレージサービス事務局」（東京）は、「６月以降のサービス終了については、実際にＥＴＣを運営する高速道路各社から正式な連絡がきておらず、現時点でお答えできることは何もありません」とコメント。東日本高速道路（東京）も、「ＥＴＣマイレージや他の割引廃止について政府から正式には何も聞いていない」（広報）としている。
