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アゾス65312
アゾス65312の第２の人生
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2026.01.01
カテゴリ： 日常
最初に記載しておくが、これは私の個人的なメモであり、私の感想による偏向が含まれている。
１ 発端
2025年11月7日の衆議院予算委員会において、内閣総理大臣の高市早苗が立憲民主党の岡田克也の執拗な質問と台湾を連想させる質問内容にて台湾有事の際の日本の行動についてこれまでの政府見解を一歩踏み込んだ発言のように見せることに成功した。
立憲民主党は、首相の失言を誘う形で一定の成功を収めたつもりであったのだが、議事録ではこれまでの政府見解と変更は無かった。
ただ、台湾を持ち出すことで、中華人民共和国政府が口出すことを計算しての質疑と受け取れる。
中華人民共和国を怒らせることで、アンガーマネージメントに政府が右往左往するであろうという目論見が透けて見える。
２ 朝日新聞の誤報と反応
朝日新聞のデジタル版で当初、『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」 認定なら武力行使も』との見出しをつけて報道。
これは政府見解とは違っており、首相答弁を失言に見せるものであった。
朝日新聞は11月7日15時57分に初報を配信した後、同日21時58分に見出しを「高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」 武力攻撃の発生時」に変更。
つまりは、朝日新聞の誤報が中国を怒らせる形になった。
やはり朝日新聞は「嘘つき新聞」の汚名を返上できないらしい。
３ 中国外交部の発言に対する対応。
中国・大阪総領事の薛剣の発言に対し、アンガーマネジメントとして発言の撤回が立憲民主党などから発言の撤回を求める発言が出たが、政府として撤回はしないと閣僚会議で決定。
11月14日、日本政府は駐日大使の呉江浩を呼び出して抗議した。
大阪総領事の薛剣のペルソナノングラータによる国外追放を求める声も上がったが、政府はこれを実行せず、そのまま日本国内に置くことで大阪総領事及び薛剣の活動を監視・封じ込める動きに出る。
中華人民共和国政府は、薛剣発言を後押しするように、日本海産物の輸入禁止、中華人民共和国人民の日本渡航への自粛などを打ち出し、経済カードを切る。
それに対し、台湾政府はいち早く反応、台湾総裁自ら「日本海産物の輸入と消費促進」をＳＮＳ上で発信。
日本対中国から日本＋α対中国の様相を見せ始める。
また、中国の経済制裁は日本経済には響かず、日本政府はほぼ無視。
今回の注目はここにある。
中華人民共和国のＳＮＳ上の外交発言。
（１）「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか。」— 薛剣、2025年11月8日
（２）「日本側が歴史の教訓を深く汲み取らず、あえて危険な賭けに出たり、更には軍事的に台湾海峡情勢に介入したりすれば、必ず中国人民解放軍の鉄壁の前で粉骨砕身になり、多大な代償を払わなければならない。」11月14日、中国人民解放軍の公式報道アカウント「China Military Bugle」
（３）「サンフランシスコ講和条約に対し「不法かつ無効な文書」だ」12月2日、 在日本中国大使館
（１）に対しては、中国の恫喝を大喜利のお題として笑いに変えてしまう投稿が拡散。
比喩揶揄など中華人民共和国のメンツを攻撃する形なった。
また、これに台湾他、複数の国が便乗。
この後の中華人民共和国のＳＮＳ上の発言は、完全に日本国民の大喜利のお題として扱われ、威嚇的作用をもたらさず、中華人民共和国政府１発信に対して日本国民の何十万の発信の形で揶揄され続ける事になった。
（２）は「粉骨砕身」という中国の古語の意味が理解されてないと、日本国民が理解してしまい、また文面を日本語で記載していたが日本語の理解不足も相まって、「日本が代償を払うよう中国解放軍は粉骨砕身する」という意味になってしまって、日本国民の嘲笑を誘い、揶揄による返信も過激化。
「自国の古語も判らない中華人民共和国人民軍」のレッテルが貼られる。
（３）は、中華人民共和国外交部の苦肉の策であり大失言であった。
どんな発言に対しても、根拠を示して反論したうえで馬鹿にする日本国民の返信に業を煮やした中華人民共和国政府は、日本攻撃を目論んで「サンフランシスコ条約」を無効と発言。
中華人民共和国政府は、調印していないからと言う理由だが、調印は中華民国。
中華人民共和国は調印の４年後に成立でサンフランシスコ条約に口出しする権限はないと即座に日本国民から反撃をされる。
また、サンフランシスコ条約はソビエト連邦と中華民国は調印に立ち会わなかったものの、事前に承諾がなされており、条約を無効とする発言は戦勝国の主権を否定し、戦後世界の根幹を否定する発言であった。
その後、中華人民共和国のSNSアカウントはデマ拡散アカウントとＡＩが認識して削除される事態にまでなる。（その後復活）
一旦ここまでとするけど････
責任を問われるべきなのは朝日新聞。
外交問題を引き起こす新聞社は要らない。
１ 発端
2025年11月7日の衆議院予算委員会において、内閣総理大臣の高市早苗が立憲民主党の岡田克也の執拗な質問と台湾を連想させる質問内容にて台湾有事の際の日本の行動についてこれまでの政府見解を一歩踏み込んだ発言のように見せることに成功した。
立憲民主党は、首相の失言を誘う形で一定の成功を収めたつもりであったのだが、議事録ではこれまでの政府見解と変更は無かった。
ただ、台湾を持ち出すことで、中華人民共和国政府が口出すことを計算しての質疑と受け取れる。
中華人民共和国を怒らせることで、アンガーマネージメントに政府が右往左往するであろうという目論見が透けて見える。
２ 朝日新聞の誤報と反応
朝日新聞のデジタル版で当初、『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」 認定なら武力行使も』との見出しをつけて報道。
これは政府見解とは違っており、首相答弁を失言に見せるものであった。
朝日新聞は11月7日15時57分に初報を配信した後、同日21時58分に見出しを「高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」 武力攻撃の発生時」に変更。
つまりは、朝日新聞の誤報が中国を怒らせる形になった。
やはり朝日新聞は「嘘つき新聞」の汚名を返上できないらしい。
３ 中国外交部の発言に対する対応。
中国・大阪総領事の薛剣の発言に対し、アンガーマネジメントとして発言の撤回が立憲民主党などから発言の撤回を求める発言が出たが、政府として撤回はしないと閣僚会議で決定。
11月14日、日本政府は駐日大使の呉江浩を呼び出して抗議した。
大阪総領事の薛剣のペルソナノングラータによる国外追放を求める声も上がったが、政府はこれを実行せず、そのまま日本国内に置くことで大阪総領事及び薛剣の活動を監視・封じ込める動きに出る。
中華人民共和国政府は、薛剣発言を後押しするように、日本海産物の輸入禁止、中華人民共和国人民の日本渡航への自粛などを打ち出し、経済カードを切る。
それに対し、台湾政府はいち早く反応、台湾総裁自ら「日本海産物の輸入と消費促進」をＳＮＳ上で発信。
日本対中国から日本＋α対中国の様相を見せ始める。
また、中国の経済制裁は日本経済には響かず、日本政府はほぼ無視。
今回の注目はここにある。
中華人民共和国のＳＮＳ上の外交発言。
（１）「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか。」— 薛剣、2025年11月8日
（２）「日本側が歴史の教訓を深く汲み取らず、あえて危険な賭けに出たり、更には軍事的に台湾海峡情勢に介入したりすれば、必ず中国人民解放軍の鉄壁の前で粉骨砕身になり、多大な代償を払わなければならない。」11月14日、中国人民解放軍の公式報道アカウント「China Military Bugle」
（３）「サンフランシスコ講和条約に対し「不法かつ無効な文書」だ」12月2日、 在日本中国大使館
（１）に対しては、中国の恫喝を大喜利のお題として笑いに変えてしまう投稿が拡散。
比喩揶揄など中華人民共和国のメンツを攻撃する形なった。
また、これに台湾他、複数の国が便乗。
この後の中華人民共和国のＳＮＳ上の発言は、完全に日本国民の大喜利のお題として扱われ、威嚇的作用をもたらさず、中華人民共和国政府１発信に対して日本国民の何十万の発信の形で揶揄され続ける事になった。
（２）は「粉骨砕身」という中国の古語の意味が理解されてないと、日本国民が理解してしまい、また文面を日本語で記載していたが日本語の理解不足も相まって、「日本が代償を払うよう中国解放軍は粉骨砕身する」という意味になってしまって、日本国民の嘲笑を誘い、揶揄による返信も過激化。
「自国の古語も判らない中華人民共和国人民軍」のレッテルが貼られる。
（３）は、中華人民共和国外交部の苦肉の策であり大失言であった。
どんな発言に対しても、根拠を示して反論したうえで馬鹿にする日本国民の返信に業を煮やした中華人民共和国政府は、日本攻撃を目論んで「サンフランシスコ条約」を無効と発言。
中華人民共和国政府は、調印していないからと言う理由だが、調印は中華民国。
中華人民共和国は調印の４年後に成立でサンフランシスコ条約に口出しする権限はないと即座に日本国民から反撃をされる。
また、サンフランシスコ条約はソビエト連邦と中華民国は調印に立ち会わなかったものの、事前に承諾がなされており、条約を無効とする発言は戦勝国の主権を否定し、戦後世界の根幹を否定する発言であった。
その後、中華人民共和国のSNSアカウントはデマ拡散アカウントとＡＩが認識して削除される事態にまでなる。（その後復活）
一旦ここまでとするけど････
責任を問われるべきなのは朝日新聞。
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