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2008.09.15
テーマ： 福祉医療関係(1065)
カテゴリ： ＝＝★★社内起業家マインド★★＝＝
【西濃運輸、負担増で組合解散だが果たして健保制度破綻と言えるか】
5万7000人が加入する大型の健康保険組合(健保組合)が解散した。
陸運大手の西濃運輸（岐阜県大垣市）の関連企業58社のうち、31社の従業員と扶養家族約5万7000人が加入する健保組合だが、07年度における老人保健制度と退職者医療制度への負担金が35億8700万円であったものが、08年度は前年度比約62％増の58億円にまで増加し、これに耐えられなくなったのが解散の原因となっている。
さて全国の1500強の健保組合のうち、7割強は大企業（母体企業）がグループ会社等を含めて運営する健保組合であるが、母体企業の経営者サイドでは今回の西濃運輸健保組合の解散について悲観的に捉えて自分自身の所属する健保組合の解散について考えるケースも今後は増えるものと推察される。
新たな高齢者拠出金制度（従来の老人保健拠出金＋退職者給付拠出金から、前期高齢者納付金＋後期高齢者支援金へ）自体が、市町村国保への財政支援として厚生労働省や政府与党が健保組合に肩代わりさせる制度として発足したが、今回のような波及効果までは読めていなかったというところが実態か。
ところで新たな高齢者拠出金制度について、財政面からではなく運営面から捉えるともう少し別の解釈もできる。ここ10年間の健保組合の解散により、健保組合（従業員本人＋扶養家族）全体で3000万人に対し、政府管掌健康保険（運営は社会保険庁所属の各都道府県社会保険事務局と配下の社会保険事務所）は3600万人となり、各社会保険事務所は悲鳴を上げている。昨年からのいわゆる『年金名寄せ問題』でかなり悪者とされているが、職域加入者（健保組合や政府管掌健保や共済組合）の国民年金第3号の手続き自体が、市町村国保の辞退を受けて社会保険事務所主管となり、業務繁忙に拍車をかけている事実はあまり知られていないが、これ以上健保組合の解散が続いて政府管掌健康保険の受け皿となれば、東京や大阪、愛知といった大企業の本店所在地のある各社会保険事務所は持たないであろう。
特に10月からの社会保険庁の民営化に伴い、各都道府県の社会保険事務局（各社会保険事務所）が全国健康保険協会組織と日本年金機構組織へと分化していくが、これからの全国健康保険協会としての組織運営体制にあまり期待できないことから、むしろ反対にこれ以上の健保組合解散ラッシュに歯止めがかかることも予測される。従来社会保険庁においては、健保組合を運営する母体企業が、政府管掌健康保険等に加入しているグループ子会社等を当該健保組合に加入させることで財政的メリットを与える仕組みを想定していた。つまり政府管掌健康保険の組合員を健保組合へ移動させる政策誘導である。
いずれにしても健保組合の解散を放置すれば政府管掌健康保険も破綻であり、高齢者拠出金制度に端を発した数年前の市町村国保の『保険者総辞退』提案に対し、国民皆保険崩壊を恐れて丸呑みした厚生労働省や政府与党の判断が甘かったともいえ、総選挙後の対応が注目される。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
大企業の人事制度が年功制度から能力主義へ移行する過程で、優秀な人材の行動特性(コンピテンシー等)について言及されて久しいが、社内組織上の制約の中で自分自身が企業家精神を持つかどうかということは、自分自身の現職務から見た将来への行動(意思決定)のあり方や人生観にも影響を与えるほど重要であろう。
さて士業の多くは、資格取得(合格)後に一定の準備期間を経て開業(もしくは事務所勤務)する方法が一般的であり、士業としての経験を積む意味では現在の仕事を辞める決断に迫られる。ところが資格取得後も在職しながら(勤務士業として)登録が可能であり、自身の現職務に対する考え方を劇的に変える可能性を秘めた士業として、社会保険労務士と中小企業診断士をご紹介しよう。両士業は、一定期間頑張れば比較的取得もしやすく、在職での可能性も秘めた資格である。
貴女の今後の仕事への取り組み方を劇的に変えるチャンスとして、以下ご参照ください。
＝★＝★＝★＝★＝★＝★＝★＝★＝★＝★＝★＝★＝★＝★＝★＝★＝
【中小企業診断士のケース】
東京、大阪、名古屋等の都市部では、いわゆる独立開業会員と企業内勤務会員の占有率は同率となっています。
積極的な企業内勤務会員の場合には、各都道府県での協会協会支部における各種の研究会～同好会等の中で、日々自主的な知識研鑽を行っています。
＝＝★東京支部での企業内診断士活性化懇話会活動事例★＝＝
＝＝★大阪支部での企業内診断士活性化研究会活動事例★＝＝
＝＝★神奈川県支部での企業内診断士向け診断企業登録制度★＝＝
【社会保険労務士のケース】
中小企業診断士と同様に独立開業会員と企業内勤務会員の占有率は同率です。
積極的な企業内勤務会員の場合には、各都道府県会におけるエリア別支部活動の中で、支部幹事等を兼務しながら精力的に活動しています。
＝＝★東京都千代田・中央支部での勤務等部会研修事例★＝＝
＝＝★大阪府企業内勤務等委員会★＝＝
＝＝★大阪府中央支部勤務等部会(専門部会)★＝＝
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企業内勤務会員は、各自が業務多忙の中でも頑張っています。将来の起業だけでなく社内起業家精神を持つだけでもモチベーションアップや人生観に影響を与えます。
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さて全国の1500強の健保組合のうち、7割強は大企業（母体企業）がグループ会社等を含めて運営する健保組合であるが、母体企業の経営者サイドでは今回の西濃運輸健保組合の解散について悲観的に捉えて自分自身の所属する健保組合の解散について考えるケースも今後は増えるものと推察される。
新たな高齢者拠出金制度（従来の老人保健拠出金＋退職者給付拠出金から、前期高齢者納付金＋後期高齢者支援金へ）自体が、市町村国保への財政支援として厚生労働省や政府与党が健保組合に肩代わりさせる制度として発足したが、今回のような波及効果までは読めていなかったというところが実態か。
ところで新たな高齢者拠出金制度について、財政面からではなく運営面から捉えるともう少し別の解釈もできる。ここ10年間の健保組合の解散により、健保組合（従業員本人＋扶養家族）全体で3000万人に対し、政府管掌健康保険（運営は社会保険庁所属の各都道府県社会保険事務局と配下の社会保険事務所）は3600万人となり、各社会保険事務所は悲鳴を上げている。昨年からのいわゆる『年金名寄せ問題』でかなり悪者とされているが、職域加入者（健保組合や政府管掌健保や共済組合）の国民年金第3号の手続き自体が、市町村国保の辞退を受けて社会保険事務所主管となり、業務繁忙に拍車をかけている事実はあまり知られていないが、これ以上健保組合の解散が続いて政府管掌健康保険の受け皿となれば、東京や大阪、愛知といった大企業の本店所在地のある各社会保険事務所は持たないであろう。
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中小企業診断士と同様に独立開業会員と企業内勤務会員の占有率は同率です。
積極的な企業内勤務会員の場合には、各都道府県会におけるエリア別支部活動の中で、支部幹事等を兼務しながら精力的に活動しています。
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