目指せ！イントラプレナー

　4 月からの働き方改革関連法施行に向けた残業規制や年休付与の適正化等に追われる経営者がおられる一方で、あまり関心のない経営者もおられるのではないだろうか。換言すれば日頃から従業員対策で悩まされている経営者にとっては喫緊の課題となるが、そうでない経営者にとっては資金繰りやマーケティングなどが最優先であり、経営者の受け止め方にも温度差が生じることとなる。

一方このような目先の対策以上に、近い将来に直面するであろう少子化による人材確保が困難な時代の到来を見据え、経営者としての考え方を根本的に見直すべくパラダイムシフトが不可避だという点も改めて認識しなければならない。

　すなわち中小企業経営者にとって、より中身のある労使関係でなければゴーイング・コンサーン ( 事業の継続性 ) すら危ぶまれるといった危機意識の醸成や、その対策としてのダイバーシティ経営にも注力せざるを得ないことも事実である。ダイバーシティ経営とは、例えば定年延長や在宅の主婦層や高齢者、外国人等の雇用だけでなく、在宅勤務者や兼業者の受入れなど、企業の発展や活性化に向けて、多様な人材を時間や場所にとらわれずに最大限に活用する経営を指すが、既に男性従業員の育メンの優先化やテレワーク ( 在宅勤務 ) あるいはダブルワーク ( 副業、兼業 ) 等を率先的に導入している大企業も散見される時代である。以上、働き方改革の裏側にある経営資源としての「ヒト」の重要性とダイバーシティ経営の要諦について雑駁ではあるが今後の企業経営に活かして頂ければ幸甚である。
　　・・・中部経済新聞寄稿より(2月19日)・・・