つなげ“希”動力－袖番号96、伊東勉のページ楽天版（更新停止。書庫ログ）

2007年01月19日

第23号　現在の政治の状況と「現政府に異議を申し立てる人の共闘」についての考察（その１）

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カテゴリ：政治について

１・07年10月の議論と今年の正月＋前章

　本文に入る前に…去年10月に行われた国会補欠選挙の時期に、自民党が当選した事、野党が民主党と共産党が立候補した事から「反自民の票が割れた」として、共産党、あるいはその支持者に対して激しい意見をぶつける方が多く、中には脅迫的な文書まで書いてコメントに送りつけられる（私伊東にまで送りつけられました…実害は出ていないからいいようなものですが）事態にもなってしまいました。

　しかし、自民・公明両党の政権が、国民生活に影響与える法律案を、または「国の基本を形作る法律」でもある教育基本法の改悪案を打ち出した時に、そんなやり方に納得しないぞ、という一致点で共同行動が巻き起こり、数に頼んでさっさと押し通す気でいた自民党にとっては、共産党が持ち出した「やらせミーティング」とあわせて、思うようには行かず、最後には議論から逃走して数に任せて押し通さなければ、法律を通せないところまで追い詰めました。そこでは、それぞれの特徴を生かした形で「教基法改悪」に立ち向かい、たたかい抜いたたくさんの人の活躍があったはずです。

　ところが…後一歩踏ん張ればどうにか、という場面で議員数の一番大きい野党が、妥協してしまいました。「無駄だ」という言葉の元に。彼らは「一致した点での共同行動」すらできませんでした。この行動は野党各党の間に、不信感が募る結果となってしまいました。

　１月４日。日本共産党は第３回中央委員会総会を開催しました。その席上、志位和夫委員長の報告の中で、この言葉だけが注目を浴びる事となった。

第三回中央委員会総会　志位委員長の幹部会報告
２００７年１月６日　しんぶん赤旗より
「民主党がもう一つの保守党への変質を明瞭にしたもとでは、政権共闘はもとより、国政選挙での共闘も問題になりえません。」

　正直言って、三中総はこんな軽いものじゃない、もっと他に…約二時間の報告の中に見てほしい、聞いてほしいものがあったにもかかわらず、たった２分ばかりのこの言葉だけがマスコミに取り上げられ、その他の報告は省みられる事はなかった。
　政党として、どういう姿勢で政治に臨んで行くのか。そのスタンスを発する、党大会に準じた機会だというのに「民主党との選挙協力は出来ない」としか書かれなかった。新聞によっては「選挙が近いから、存在感あげるためにそうしただけの事」という声もある。冗談じゃない。そんな事のためだけに正月早々からあんな事するか！と３回読み直した身として怒りを感じたものです。

　そして、言論の世界でもさっそくこの件に関しては取り上げられました。様々な立場、様々な感想を述べられていた方の内、何人かの発言を紹介しつつ自分なりにまとめてみます。

伊東勉　「06年No329　野党共闘に関する記事　とりあえずのまとめ。」

　まずは…06年10月に巻き起こった議論をまとめた記事はここにまとめています。一連の議論で代表的なご意見をまとめて見ましたので、この一文を見ていただければいいかとおもいます。そして、この三中総を受けて、分かった範囲内で少しずつ書いていったモノが下の記事でした。

同　「第11号　中間報告」

同　「第12号　冷静ではないですね…。今の私は。」

　しかし、この２つの記事のやり取りをコントロールできず、ＦＫさんを退場に追い込んでしまい、ドゥ・タイシさんも結果キズつけるものとなってしまいました。私が質問に対して右から左とすぐパツパと出来ればいいのですが、そうは出来ない状況と頭脳でしたので…。やはりああいう記事は、しっかりした体制がなければ出すものではない事を思い知らされました。

２・政治に対して危機感を覚える人は、どこでそれを覚えるのか？

　自民党・公明党が政権を握って八年になろうとしていますか。小渕－森－小泉－安倍各政権と続いたこの政権の下で、暮らしに関わる法律は貧しくされ、企業厚遇の面が目立ち、アメリカの政治に対してはモノも言えず、ずーるずーると「自分達が生きる権利」という陣地を狭くされてしまっています。

１）内政で言えば、普段お世話になっている「企業」に対しては、減税で報いる一方、庶民に対しては先の減税で出来た穴を埋めるがごとくの増税を課してきました。消費税ができてからの企業に対する減税額と、課された消費税の額がほぼ同額だというのがその証明の一つといえます。
　この「庶民負担増」と、無情なまでに行われた「リストラ」および、給与の減少で労働者の生活レベルは悪化。その一方で「金の使い方がうまい一部のヒト」だけが良い目を見るという状態でいわゆる「格差社会」が出来上がってしまいました。
「企業の金儲けのためになら税金出すが、庶民の暮らしには使わねぇ」
　という姿勢がむき出しになった事に不安を覚える人は多いのではないでしょうか。

２）国際情勢・平和の問題に関して。「９．１１」と呼ばれたあの大事件。そして、テロリストの台頭。しかし、コレを更に泥沼化したのがアメリカなどによる「力による解決法」でした。そして、日本はこのアメリカの起こした国際的合意のない戦争に加担しました。
　近隣諸国との付き合いでも、最近では現首相が持論を抑えているので少し回転している部分がありますが、日本の「日本第一主義」とでもいうべき行動が、周辺国にも影響を与え、東南アジア地域では比較的進んでいる「地域的な付き合い」も、この地域では進んでいません。また、近所に世界で一番国際ルールを知らない国があることも影響していますが、軍事的対応が先走っている部分もあり、日本の軍事強化策と合わせて 「日本が戦争に巻き込まれるor行う立場になるのでは」という不安があります。

３）国の形にしても、現在の与党にいる人達の多くは、現行の憲法を軽んじ、軽蔑しています。先の教育基本法に関して言えば、これまでの「ひとりひとりの子供に応じた教育を自主的に行う」というのから「国の言う事に従う」中身へと変えさせられてしまいました。
　国の大元の法律といえば日本国憲法ですが、この憲法に関しても「変えよう」という動きが激しくなっています。更に問題なのは「変えよう」としている勢力は「更に発展させる」方向への改憲ではなく 「国民をその法の下にヒザまつかせる」タイプの憲法に変えようとしていることです。

４）最後に。民主主義に対する態度ですが「改憲手続き法案」に関して言えば、 これが決して「賛成か反対か平等に争う」というタイプの法律ではない事に注意が必要です。 また、議論の中では反対意見にも配慮を払う必要は、どの立場に立つ人でも当然あるはずですが、この反対意見や、各法律案の疑念に答えないまま、数を頼みに審議を打ち切り、多数決で“処理”してしまいました。

　また 政府とは立場を異にする人に対しての“圧力”が増してきました。

　こういう現状があるだけに「何とか日本の流れを変えよう」という思いを抱く人が出てきました。今年７月には参院選挙、その前の４月には統一地方選挙もあり、国政・政治に対する審判を下す機会が出てきました。
　政治の中身には道理を見つけにくいものの、権力を持っている相手をどう駆逐するか、という事で色々な議論が巻き起こっています。少し前に、その議論をコントロールできなかった身で言うのも難ですが、第２章では、引用・紹介の許可をいただいた方の議論を見つめながら、自分なりに思いを書いていく事にします。一気に書こうと思うとオーバーヒート確実なので、まずはここまでにします。何かアドバイスありましたらお願いします。

その２には　ここからジャンプできます。

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