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2009年02月22日
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カテゴリ: 雑感・日記
 今晩は。伊東です。
 今日の記事ですか…表題に書いた事で以上です、なんて書いたら画面の前が大荒れになりそうなので記事に入ります。

 前号の記事でも紹介した「岩手県病院の新経営計画」。その記事中にも書いた斉藤信県議の質疑応答と共に、この「経営計画」を生み出す基の1つでもある「総務省作成のガイドライン」の疑問点に関して国会で高橋千鶴子議員が質疑・追及しました。

(再び) 斉藤信・共産党岩手県議会議員ホームページ
 「岩手県立病院等の新しい経営計画(案)に対する説明会での質疑大要 2月10日」より。


2009年2月21日(土)「しんぶん赤旗」
公立病院をつぶすな 政府「ガイドライン」押しつけ
  総務相“義務でない”と認める 衆院予算委 高橋議員追及


 「医者が足りない」から進み「労働環境がキツイ」。では、その基はどこから来たのか。自分のやっている仕事が正当に評価されているのか。その評価がされないようになったあげくに負担ばかり増えるから…の連鎖が積み重なって今の事態になっています。その部分で高橋さんにいい質疑をしていただきました。ラジオで聞かれなかったのばかり(雑音には勝てない)残念でしたが。

 その一方で地元マスコミ中心に「一定の集約化は仕方がない」という意見を押し出した記事が掲載されてもいます。

岩手日報 SOS地域医療 各地の挑戦

 こちらも意見の1つです。
 「医者の過重負担を減らす」事も「住民間での健康増進」も「地域医療機関の連携」も。これが進む事で病院にかかる人が少なくなればそれはそれでいいと思います。
 ただし。


※まだリンクが上がっていませんが、22日岩手日報記事(識者の意見)において 「病院を残せとだけいっている議員、自治体、住民が、その地域の医療を潰す」 と書かれているのは看過できません。なぜその当事者がそういう不安を抱くのか。声を上げているのか。それら一切を愚視化している様な書かれ方をされているのが気になります。

 もともと自治体合併や、様々な要因で地方、特に過疎地域で暮らすのには大変な状況が生まれています。だったら都会に引っ越せやとかいう意見も聞こえそうですが、そう簡単にはいきません。そこで生まれ育ち、生活しているリズムというのがあります。人の付き合いというのがあります。それ考えたら簡単に先の様な事を言うわけには行きません。

 そもそも考えれば、住む所によって生きる条件が変わっていいものでしょうか。
 彼らが不安に思っている所はそこにあるわけです。
 「民間との連携」を言っても、その民間の医療機関がない、あっても1つ2つという地域も存在します。そういう地域で医療の中心を担って来た機関が、1年たったらベッドの数減らします、もう1年たったら無床化にします、では「医療機関自体なくします」と簡単に言われるのではないかという不安があります。
 そして、こういう案が出される事によっての「俺たちは見捨てられるのか」という思い。
 そこまでくんで物事考えないで「こんな事もわからないのか**め」的な考えでモノ言われたのでは、たまったものではありません。(※2)

※2  岩手日報2月21日社説
 医療施設の無床化 柔軟で彫り深い議論を

 ⇒全部に納得して見たわけではありませんが、記事中に書かれた
 地域との懇談では、開業医が協力を申し出るなど、病床の存続に向けて対案も出された。最終案では当面「廃止」とせず「休止」として今後の検討に余地を残した。住民も責任を分かち合おうとする動きに水を差すようでは「無床化ありき」と非難されても仕方がない。

 計画策定の段階で、あらゆる可能性を検討した形跡がうかがえない懇談結果には、いら立ちにも似た県の焦りを感じる。待ったなしの医療行政の苦境は理解できるとして、その背景に、県として「国の指針ありき」という姿勢がないのかどうか。

 県が計画案を公表したのは昨年11月のことだ。該当地域は、病院の有床診療センター化を受け入れてから日が浅く、唐突な提案に戸惑いながらも、少なからず自らの手で地域医療を支えようとする取り組みが出始めたのは、大きな前進だろう。

(斜線太字は引用部分)はどこの立場に立とうが考えなければならない事と思います。

 その理由が「財政の赤字を減らしている」事にあげられる「実行力」だそうです。

 その赤字を減らしたのは「生活・教育・文化」の部分での削減が多い、とか。
 もっと見直さなければならないもの(公共事業)もありましたが、そこに手をつけると抵抗があるからなのか手をつけやすい所から予算の削減をしている印象があります。

JCP OSAKA-日本共産党大阪府委員会
 9月定例府議会代表質問 採算取れなくても開発 際立つ知事の逆立ちぶり 福祉切り捨て・大企業奉仕転換を 堀田府議


 橋下氏や東京都の石原氏、横浜市の中田氏といった首長に見られる事として「“反対”の多い事」を「リーダーシップ発揮して押し通す」事がもてはやされているのに、一抹の不安を感じます。彼らが総じて削減したのは、先の橋下氏の部分でも触れたように「生活・教育・文化など市民の生活に関わる」部分であって、彼らの支持勢力が生み出した「市民の生活よりも一部勢力の利益になる」ものには手をつけていません。

 彼らの『断行』する姿というのが、実情以上にかっこよく見え、各地でそういうマネをする人間が(あえて言えば)増長する原因にもなっています。




 制作時間もつきました。
 完全版ではありませんがここで失礼します。必要があれば追記します。


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最終更新日  2009年02月22日 21時18分53秒
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