つなげ“希”動力－袖番号96、伊東勉のページ楽天版（更新停止。書庫ログ）

2009年04月30日

ＣＫ39　生きる事を応援するのが政治の役目。「陰に隠されて」いるけど重要な事を。

カテゴリ：政治について

　こんにちは。伊東です。
　ここでは「」に対応しまして「政治は生活に対してどう目を向けているのか」という部分で記事を起こしていきます。
　「ＣＫ38」でふれた記事は、いわば憲法９条が対象となるもの。
　ここでは「憲法25条」が対象となる物事について触れますが、この２つの条項というのは相関関係にあるとも言えます。戦争状態になってしまったら、国内の「センソウノヤクニタタナイモノナンカホットケ」という状態に簡単にされてしまいます。だから、この２つの条項に関して簡単に道を譲るわけにはいかないのです。
　現に「９条」に対して敵視している人たちは、「25条」に関しても、その条項で守られなければならない人に対して罵声を浴びせている。政治の視線をどこに向けるか…言ってしまえば、集められた税金をどう使うか、という事ですね。それに関しての激しいつばぜり合いが続いています。

　まずは介護問題から。
2009年3月26日(木)「しんぶん赤旗」
介護認定新基準　厚労省見直し根幹変わらず“実態に合わない”

　このニュースを見たときには「４月１日か！（＝エイプリルフール）」と思いました。
　上記に上げた記事の中で、基準変更の話がのささっていましたが、その一つ一つ見てもおかしい事ばんです。例えば寝たきりというのをどう見るか。
　寝たきりというのは寝たっきり（意味そのままだ！）ですから、生活に関わる行動というのが取れない状態でいます。普通考えれば「自立できていない」となるものですが、この変更案で見てしまうと「自立」とされてしまいます。正直語ればオイオイです。

　で、こんなん類の「新基準」が出されるように何故なったかといえば、福祉・社会保障に関わる出費を１年で2200億円減らそうという議論から出てきた話だという事（※１）。そのために介護部門では、制度改悪で介護を受けるハードルが高くなっても、二次判定で生活実態に合わせて認定基準が変わる状況を「問題」視。（※２）その「改善」策を三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング社に委託し出来上がってきたのが新基準、というものでした。（問題点にふれた記事は※４）

　元々「社会保障2200億円／年の削減」というのは、小泉首相（当時）が消費税増税の必要性を分からせるために国民が音を上げるまで毎年削減するという考えから行なってきたもの。そのひずみの１つがこの新制度とも言えます。
　小池晃さん、高橋千鶴子さんをはじめとした共産党議員の追及もあり、二週間もしない内に運用の見直しという成果は勝ち取っていますが、根本である制度がまだ生きているので油断は出来ません。舛添大臣もこの制度の廃止にはノーと言っています。
　ならば、更なる包囲網築いて廃止に踏み込ませるしか道はありません。

※１　2009年4月25日(土)「しんぶん赤旗」
介護新認定中止求める　小池議員厚労省の内部文書追及

※２、※３　2009年4月18日(土)「しんぶん赤旗」
介護新認定制度　厚労省が認めた内部文書　給付費削減の狙い裏付け

※４　2009年3月21日(土)「しんぶん赤旗」

2009年4月2日(木)「しんぶん赤旗」
生活保護　母子加算廃止１０万世帯
“生活困難者に厳しい仕打ち” 厚労相に撤回迫る
衆院委で高橋議員

　そのひずみは母子家庭の生活保護者に対する仕打ちにも向けられています。
　なんでも理由としては「保護を受けずにいる母子家庭の所得との平等性」だとか。
　またもどこかで聞いた理屈ですね…。
　「低きに合わせる」っていう言葉が頭に浮かびます。

　実際「子供を育てる事」と「収入を得る事」。二人でやっても大変な状況になっている今の社会で、様々な事情で一人にならざるを得ない人が、その両方をやろうと思ったら大変な事は明白です。最近では社会的原因（※５）による離婚も出ています。

　社会の責任果たせないくせに…の部分。ま、就労ができていないとか、片親だとか、そういう事をさすのでしょうが、そういう風に「何か足らない」がゆえに苦労しいられている人を助ける（ホントは違う言葉使いたいのですが）のが社会保障というのであって「足りないのは自己責任、の＊れ＊ね」というのは社会保障云々言う前に人間失格です。
　経済対策…の部分ですが、こういう給付の大半は生活のための消費に回るか、子供のための公の出費に回るのですからいわば「お金が世の中に流通する」という意味ではいい事ではないか、と思います。

　同様に減らされた「高齢加算」も、減額されたが故に地域に関わる機会が減ってしまったという事態が起きています。そうでなくとも「収入を得る」というのに苦難が付きまとうポジションだけにきめ細かい配慮ができる政治にしていかな、と思いますね。

※５　会社からのリストラで生計が成り立たなくなり、経済、精神的に追い込まれて離婚、という家庭も出てきています。

2009年4月2日(木)「しんぶん赤旗」
悪税ぶりが明らかになった２０年―消費税増税反対の声をあげよう
新宿駅頭での志位委員長の訴え

2009年3月29日(日)「しんぶん赤旗」
大門氏　社会保障の財源に消費税　欧州は依存せず

2009年4月11日(土)「しんぶん赤旗」
戦略も希望もない　政府「追加経済対策」　小池政策委員長が指摘

　消費税が始まってから20年経ちました。
　理由としては「福祉の充実」のためとか言っていましたが、それが有名無実化しているのは「度重なる社会保障政策の縮小」と「法人税の減額と消費税の課税額がほぼ同等」が示しています。政府は「追加経済対策」の財源を、消費税増税でまかなうという姿勢も見せていますが、正直この「追加～」。やらないよりはマシですが、それ以上に

１．一定の財産のある人、または大企業が潤うような施策で、一時も早くの助けが必要な人に益が及ばないものが多い。

２．市井の生活に対応できる政策はあるが、一年限りの対応。

３．この政策の恩恵にあずかる人も、あずからない人にも、この政策に対応して消費税がかかる。

　という特徴があります。
　財政の赤字も無視していい額ではなく、税金を有効に使うという考えから見ると、もう少し今までの『構造改革路線』とやらで利益を上げてきた勢力が、その利益を社会に還元する（税金の支払い、という形で）ことが求められるはずですが、そうはならず、結局益を得るのは大企業、負担かぶるのは市井に生きる人、という構図が代わりません。

　正直、このブログでも個々の問題で記事にする事は多いのですが、それでは到底追いつきそうにありません。やはり根本は「政治の光を当てる方向はどちらに向けるのか」。そこに尽きると思います。政治の部門２つの記事で見えてきたのは「軍隊・大企業には必要以上に甘い態度」と「その『糧』とされている市井に住む人」ではないでしょうか。

　明日５月１日はメーデー。
　「汝の価値に目覚めたる」という歌の一説がありますが、自己責任論が振りまかれて心身ともに苦しむ人が多い今の世、それでも自分の価値を再確認し、同じ思いを抱く人との集まりで団結の大事さを知る、という大事な一日にしたいものです。

　ここまで２つ、政治に関しての記事をお送りしました。
　次は野球の記事２つ書かせていただきます。
　一旦ここで失礼します。