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2012年03月17日
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カテゴリ: 政治について
 実務わたわたで、問題提起などの記事がサッパと書けないでいました。書けるのがあと2時間という事になりましたので、要点ばかりまとめて書かせていただきます。

 私が北上市の政治見ていて、一番に疑問に思うことは『行きすぎた開発行政優先』。後に事例を書きますが、この事が市民に必要な政治を妨げている構図が、100億円かけての市役所移転を推進しようとしていた10ウン年前もいまも変わらないな、と思っています。

 代表例あげれば企業誘致とその土地の造成に関して。北上は鉄道網的にも交通網的にも色んな地方とのつながりがあり、企業立地に向いたところとも言えますが、工業団地の土地造成を過剰に行い、そのツケが市民に回ってしまう事態が起きています。工業団地の土地が売れず、開発公社が立ち行かなくなり、利息含めて約120億円の負担を北上市が…正確には北上市民が被ることになってしまいました。

 にもかかわらず、北上市は別の地域(和賀町後藤野)に6億円で土地を買い、造成費含めて約30億円の費用をかけて新たな団地を造成しようとしています。

 その負担はどこに来るか言えば、市民に来るわけです。固定資産税の値上げ、市民使用施設の有償化・値上げにつながっているわけです。増税もさることながら、これだけ『人のつながり』が必要と言われる社会でその機会を失わす様なことしていいんだか、という思いをしています。雇用を作るための企業を置く場所作る、というのなら現在使われていない所を使うという事からやるべき。所得が減る中負担増が続いている状況で、自治体がそれを助長する行動をとるべきではないと考えます。もっと大きい所からの言い方すれば『真に市民の力を活かした街づくり』に踏み出すべきではないか、と考えますがいかがでしょうか。

 じゃ、自分のいる日本共産党は文句いうばんか、といえば、それは違うと言わせていただきます。大きい所では先に書いた“開発優先型行政”の阻止をはかる一方で、仕事を産み出す効果を果たす『住宅リフォーム助成制度』の制定や、所得が多くはない小学生の親世代も応援する『小学3年生までの医療費補助』制度の実現など、身近な生活を応援する制度を自治体に作らせる先頭に立ってきました。

 岩手県内はじめ、全国の仲間と通じ、国政でも地方政治でも『住民の生活が主人公』の実現にむけてたたかい、ともに歩める日本共産党。今回の北上での政治戦では鈴木健二郎、安徳すみ子両氏を先頭にたたかいます。

 学校の先生を経験し、市議に転じて20年。自治体合併後、先に書いた『開発優先行政』とたたかい続けてきた健二郎さん。
 家族の転勤で北上に住み、市議(候補)として活動をはじめて9年。母親的な存在感で頼りにされてきた安徳さん。


 この一文が参考になることを願いまして、この記事を閉じせていただきます。

参考資料 共産党岩手県委員会・北上市のページ目次。





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最終更新日  2012年03月17日 23時11分19秒
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