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マンション管理士　ベルモンドＪＦＫ

2007年01月29日

国交省では今後、非破壊検査やコンクリートのコア抜きによる強度試験などの実地調査を行い、さらに設計者のヒアリング、専門家などの助言を得ながら今年3月までに最終的な耐震強度を確定する方針であると伝えられています。

この調査は、2001年以降のマンションを対象にしています。中間報告によると、耐震性が不足する恐れがあるサンプルも含めて、調査では構造計算書の偽造は発見されなかったということです。つまり、偽造されていなくても、心配だということです。

もちろん、中間報告ですから、確定したわけではありません。３月の最終報告が注目されるところです。

言うまでもなくマンションは住宅であり、社会資本の側面を持つと考えられてきました。
しかし、このような状況では、一種の「不良債権」のような存在であると言われても仕方ないのかな、と感じてしまいます。

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