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マンション管理士　ベルモンドＪＦＫ

2009年03月18日

管理会社が管理事務を行うために必要な場合、専有部分や専用使用部分（以下、専有部分等という）に立ち入ることを請求できます。
そして、組合員等がその立入を拒否した時は、そのことを管理組合に伝えなければいけません。
さらに、災害等の緊急時には、承諾がなくても立ち入ることができます。ただし、事後、速やかに報告しなければなりません。

管理全体を理解できていれば、この規定の妥当性も理解できます。
つまり、管理業務を委託しているのであれば、その業務を遂行してもらえるよう、管理組合も協力すべきであり、同時に、その行動については、報告する必要もあるわけです。

注目すべきなのは、拒否した場合を想定していることです。
これは、実際に拒否する人が過去にいて、それに対する措置を明記すべきだと標準管理委託契約書を作った人が考えていたことを意味します。
このような考え方は、非常に参考になります。
実際の契約書は、個別の事情により、少しずつアレンジするわけですが、別の項目において、想定できる内容がある時は、あらかじめトラブルを予防したり、対策を打ったりできるように、明文化しておけば良いことになります。

管理組合の事情やマンションの立地条件等、様々な環境に合わせて、より良い契約書にして下さい。

●マンション標準管理委託契約書の詳細

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