福島第１原発の事故作業後に連絡の取れない作業員が出ている問題で、東京電力は８日、同日現在で１５０人と連絡が取れていないことを経済産業省原子力安全・保安院に報告した。全員が協力企業の作業員で、東電は企業側に照会するなど調査を続けるとしている。この問題は、東電が作業員の健康に関わる内部被ばく量の調査をする過程で発覚。保安院は核物質や施設の管理の観点から問題視、１日に東電を厳重注意するとともに調査結果の報告を求めていた。

　東電は作業を開始した月別に不明作業員の人数を集計。３月は１１人、４月は６６人、５月は７３人だった。細野豪志原発事故担当相は記者会見で「５月時点でも十分（管理が）できていない状況は問題だ」。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は、所属企業を退職していたり、登録時に名字しか書かれておらず特定できないケースがあるとした上で「改善後の出入り管理を徹底したい」と述べた。