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会見する安倍首相=ブエノスアイレスで2013年9月7日、AP
【ブエノスアイレス松尾良】安倍晋三首相は7日夜(日本時間8日
朝)、 ブエノスアイレスのホテルで記者会見し、2020年夏季五輪
の 東京開催が決まったことに関し「15年続いたデフレ、縮み志向
の 経済を五輪開催決定を起爆剤として払拭したい」と経済成長に
つなげる考えを示した。ただ、来年4月の消費税率引き上げの
是非 は 「経済情勢を見極め、この秋に判断する方針に変わりは
ない」と 述べるにとどめた。
首相は東京五輪決定を受け、「東日本大震災からの復興を成し
遂げた 日本の姿を世界中に力強く発信する」と強調。五輪開催は
「インフラ 整備、観光など幅広い分野で良い影響を与える。
大きな目標に進む ことが、今までの縮み志向を変えることになる」
と経済面での効果
を指摘した。
海外で懸念が出ている東京電力福島第1原発の汚染水問題では
「健康への問題は全くない。抜本改革に向けたプログラムをすでに
決定し、着手している」と改めて説明。日本のエネルギー政策に
ついて「原子力比率は引き下げる。今後3年程度の間に再生可能
エネルギーの普及、省エネルギー推進を最大限加速させる」とし、
国内原発の再稼働は「世界で最も厳しい安全基準で判断する」
と述べた。
主要20カ国・地域(G20)首脳会議で行った中国の習近平国家
主席との立ち話については「私から習主席に説明した通り、戦略的
互恵関係の原点に立ち戻り、日中関係を発展させていくべきだ。
中国にも同様の姿勢を期待したい。対話のドアは常にオープンだ」
と述べ、正式な首脳会談の実現を呼びかけた。またG20で行った
韓国の朴槿恵大統領との立ち話にも言及し、「意思疎通を積み
重ね、 大局的観点から協力関係を構築したい」とした。
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