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2008.01.27

逢坂誠二さんは、道路特定財源問題を次のように述べています。

私も同感とするところが多く、日記に書き留めておきたいと思います。

以下、引用

１.自動車関係諸税は問題が多い

?道路特定財源を含む自動車関係諸税は９種類で複雑

?多くの税目で本則の二倍近い税率

？揮発油税、軽油引取税などは、消費税との二重課税

２.自治体の現行額をしっかりと守ることは必須

?道路特定財源５.６兆円（国：２.４兆円　自治体：２.２兆円）

?自治体分の２.２兆円は、極めて重要な財源

（道路整備以外にも、道路の維持管理、除雪、道路関係の人件費・事務費、

道路関係起債償還費などに使われている。道路関係の一般財源的なものともいえる）

?自治体の現行額を減らすことは絶対にできない

（減額で自治体予算組はできない、自治体財政は、無謀な地方交付税５.１兆円もの減額で

瀕死の状態）

３.特定財源制度は中央集権の典型

?中央が使途を決めて、地方が実施することは中央集権と非効率の典型

?もちろん道路整備は重要であり、まだまだ必要なものも多い

?効率的・効果的な整備が重要（補助指令待ちの秋期着手、何度もの折衝…）

４.一般財源化は地域主権社会実現の試金石（道州制にも関連）

?救急医療のために道路整備が必要との議論は地域の実態を踏まえた現実的なもの

?その一方、本来は医療機関整備に資源を配分するのが筋

?これらについて、地域が選択できることが重要

５.「４４年」も続くことは「暫定」なのか

?３４年の間に暫定措置を９回延長（平均３，４年程度）

?本当に必要なら、暫定の延長ではなく、本則でもっと正面から議論すべき

?特定財源制度は５４年も続いているが、これも妥当なのか？

６.民主党の予算案と５９兆円の中期計画は妥当か

?５９兆円の妥当性をしっかり議論することが重要

?直轄負担金の配分を地方が主体的に議論することが真の分権

?真の問題は、日本の予算情報を官僚が独占していること

?与党すら真の情報を知らない

?私の仕事の、４割くらいは、情報を開示させること（民主主義国家とは言えない）

７.暫定税率の廃止が真に目指すものは

?資源配分の変更（道路のみ→道路を含む医療・福祉・教育・環境など）

?地域主権の確立（地域が責任をもって自主的に使途を決める）

?特別会計改革（国民から遠く不透明な特別会計→　一般会計）

?財政構造改革（利権、談合、既得権益→　少予算で効率的効果的な執行をめざす）

?こうしたことの結果として、現下の燃油高にも対応できる

（単にガソリンや軽油価格を引き下げることではない）

９.暫定税率の廃止は日本の構造改革につながっている

＝＝＝＝

私は、道路整備の重要性を強く認識しています。

しかし、この厳しい財政事情の中で、医療・福祉・教育などの予算は、

切り詰められています。

また環境対策や食料対策も重要です。

こうした中で、限られた資源を効率的・効果的に配分する工夫が必要です。

その突破口を開くのが、道路特定財源問題ではないでしょうか。

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